台風15号から1カ月、「ふるさとチョイス災害支援」で被災44自治体に計約3億2,000万円の寄附金受付

～ 自治体がページで復旧復興状況を報告、寄附者からの応援メッセージ約5,300件～

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク(本社：東京都目黒区、代表取締役：須永 珠代)は、台風15号が上陸した9月9日以降、「ふるさとチョイス災害支援」(https://www.furusato-tax.jp/saigai/)で千葉県を中心に代理寄附を含む被災44自治体の「災害時緊急寄附申込みフォーム」を開設し、発生から1カ月となった10月9日(11:00時点)で寄附金は総額約3億2,000万円に上りました。

「ふるさとチョイス災害支援」では、災害時に自治体が復旧・復興事業に充てるふるさと納税の寄附金を募ることができ、全国自治体に無償で寄附を受け付けるプラットフォームを提供しています。
寄附に対するお礼の品は原則ありませんが、自治体はサイトで被害や復旧復興の状況、寄附金の活用事例を寄附者に報告することができます。さらに、寄附者が寄附を申し込む際に自治体へ応援メッセージを送ることもでき、台風15号の被災自治体には10月9日時点で、約5,300件のメッセージが届きました。(※公開分)

■「ふるさとチョイス 災害支援」令和元年台風15号
(https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?category_id[]=1098)
◆寄附実績
合計寄附金額：約3億2,000万円(約2万2,500件)
内代理寄附金額：約4,800万円(約3,000件)

◆「災害時緊急寄附申込みフォーム」開設自治体(9月9日～10月9日)

静岡：東伊豆町(9月9日11時)
千葉：千葉県、館山市、南房総市、鋸南町など34自治体
東京：大島町、新島村、神津島村
神奈川：逗子市、鎌倉市
茨城：鹿嶋市、神栖市、稲敷市
代理寄附：鋸南町(長野県辰野町)、鎌倉市(佐賀県多久市)、大島町(東京都あきる野市)、新島村(茨城県境町)
 

 

◆寄附者からの応援メッセージ(公開分で約5,300件)
「広島市の災害の折には、復興基金を御市が代行して下さいました。その時の縁を感じて心ばかりの寄付をさせていただきます。一日も早い復興を心から願っております。」(寄附先：南房総市)
「祖父が館山出身で子供の頃から館山の美しい海で何度も遊びました。館山の皆様が一日も早く平穏な日常生活を取り戻されるようお祈りしています。」(寄附先：館山市)
「遠方のためボランティアに行けないのが心苦しいです。 ごめんなさい。 少しですがお役に立てますように。」
「辰野町の皆様、代理業務ありがとうございます。」(寄附先：長野県辰野町(鋸南町の代理自治体))


■「ふるさとチョイス 災害支援」について
2014年9月に開始。平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震では約4億6,000万円の寄附金を集めた。寄附総額は約58億円に上る（2019年10月9日現在）。

◆代理寄附～被災自治体の事務軽減のため、別の自治体が寄附受け付け～(長野県辰野町が鋸南町を代理)
熊本地震をきっかけに、寄附金受領証明書の発送など寄附受付業務を別の自治体が代行し、後日被災自治体に寄附金を届ける「代理寄附」の仕組みを構築。被災自治体は事務負担を軽減でき、地元住民の安全確保などに人員を充てることができる。

◆即時受付フォーム～ 平時の準備で、災害発生時に手間をかけず即時受付開始～(千葉県適用)
発災後すぐに受付を開始するため、平時にトラストバンクと自治体で申込みフォームの開設に必要な決済手段などについて協議しておき、災害時に即時開設する取り組み。災害時に被災自治体と連絡が取れない場合は、トラストバンクが協議事項を基に申込みフォームを代理で即時開設する。ふるさとチョイスの調査で、発災直後と3日後に受付を始めた自治体には、寄附金額と寄附件数で約7倍の差が出ることが判明している。