「カンリー福利厚生」、熱中症対策に利用可能な割引優待オプションを新たに提供開始

アプリによる即日支給により、店舗・倉庫・介護など現場型業態を支援

株式会社カンリー

2025年7月8日 12時00分

株式会社カンリー（所在地：東京都品川区、代表取締役：辰巳衛/秋山祐太朗、以下「カンリー」）は、2025年6月1日より施行された職場における熱中症対策義務化に対応する新たな施策として、スマートフォンアプリ上で即時利用できる「熱中症対策オプション」を、福利厚生サービス「カンリー福利厚生」にてリリースしました。

本施策では、飲料水やアイスなどを全国のコンビニエンスストアで即時に受け取れる割引優待をスマートフォンアプリ上で配布することで、正社員だけでなくパート・アルバイトを含むすべての従業員に対して公平な福利厚生支給を実現します。

※本サービスは「カンリー福利厚生」をご契約のお客様が利用できるオプションサービスです。

実施の背景と課題

2025年6月に施行された改正労働安全衛生法により、WBGT値の計測や飲料の提供など、熱中症対策が全企業に義務付けられ、違反時には罰則が科されるようになりました。厚生労働省によると、2023年の職場における熱中症による死傷者は過去最多の1,257人にのぼり、対策の遅れが深刻な労働災害リスクとなっています。

特に、店舗・倉庫・介護施設など拠点が全国に散在し、かつパート・アルバイト比率の高い現場では、各拠点ごとの個別対応や飲料や塩分補給品の在庫管理が困難で、対応が後手に回る傾向があります。

「カンリー福利厚生」による解決策

カンリーの提供する福利厚生SaaS「カンリー福利厚生」は、スマートフォンアプリを通じて、従業員が現在位置から利用可能な割引優待を簡単に検索・定額で何度でも利用できるサービスとして、2023年11月から提供を開始しました。

今回の法改正を受け、同サービス内に新たに「熱中症対策にも活用できる割引追加オプション」をリリース致しました。飲料水やアイスなどの熱中症対策商品を、全国のコンビニエンスストアで即時に受け取れる仕組みとして提供しています。

企業側は、飲料水やアイスなどの在庫を各拠点で物理的に管理・保管する必要がなく、現場における煩雑な対応を省略しつつ、法令に準拠したスムーズな対策の実施が可能です。また、従業員はアプリからすぐに利用できる利便性の高い仕組みにより、熱中症対策を「制度として設けるだけ」に留まらない、“実際に活用される福利厚生”として機能させることができます。

カンリー福利厚生の主な特長：

地図情報×アプリで簡単操作、現在地からすぐに使える利便性

事前の印刷や郵送などが必要なく、従業員は全国各地の対象店舗で当社オリジナルの割引優待を何度でも利用可能
パート・アルバイトの在籍日数増加にも寄与

月間の利用率は業界平均の3倍の約60％、可処分所得（月1,000～5,000円相当）の向上にも寄与
自社従業員割引との連携による売上創出も支援

自社店舗で提供する従業員割引の利用促進、ペーパーレス化、不正利用防止などにも対応

期待される効果

従業員満足度・定着率の向上

公平で実用性の高い支給により、モチベーションの維持・向上に貢献
従業員の自社店舗利用推進による売上への波及効果

従業員自身の店舗利用を後押しし、業績面でもプラスに寄与
法改正による対策の一環として利用

自社での在庫・配送不要で、業務負荷を抑えながら熱中症対策としても活用可能

※本サービスは「カンリー福利厚生」をご契約のお客様が利用できるオプションサービスです。

導入企業コメント：キンコーズ・ジャパン株式会社　人事総務部　大澤麻依子様

2025年6月1日に施行された「職場における熱中症対策の強化」に伴い、

当社でも、お客様先への訪問や屋外での施工作業、印刷機の稼働によって室内が暑くなるということも多く、社員への熱中症対策に真摯に取り組む必要がありました。

これまでは各現場で対応を進めていましたが、今回、カンリー福利厚生を通じて、工数をかけず、各拠点の社員に対し、スムーズに熱中症対策を届けられる一助になればと考えています。

今回の導入をきっかけに、当社が掲げる「健康経営」の推進につなげるとともに、社員が安心・安全に働ける職場づくりをさらに進めていきます。

キンコーズ・ジャパンについて：https://www.kinkos.co.jp/corporate/

今後の展望

人的資本経営が企業価値に直結する時代において、“現場で働くすべてのスタッフの健康とモチベーションをどう守るか”は、経営における重要なテーマです。人口減少・高齢化によって労働力の確保がますます困難になる一方で、ESG・健康経営・人的資本開示への対応が求められるいま、従業員エンゲージメントの可視化と向上は、企業競争力の源泉となります。

特に多拠点展開企業では、正社員に加えアルバイト・パートを含めた“全現場一体の支援体制”の構築が不可欠です。

私たちカンリーは、これまで“コスト”と見なされがちだった福利厚生を、人材の定着や現場の生産性を高める“戦略投資”として再定義してきました。今後も、「リアルタイムに使える福利厚生インフラ」の提供を通じて、企業が福利厚生を“攻めの人的資本施策”として活用できる世界の実現をめざすとともに、“誰もが公平に恩恵を受けられる、福利厚生の新たなスタンダード”を創り上げてまいります。