READYFOR、大阪市住之江区と包括連携協定を締結

READYFOR株式会社

2024年12月10日 14時00分

READYFOR株式会社（所在地：東京都千代田区、代表：米良はるか、以下：当社）は、大阪市住之江区（区長：藤井秀明）と包括連携協定を締結いたしました。

本協定では、高齢者・障がい者支援に関することの一環として、「終活」や「認知症予防運動」を中心としたセミナーを共催するなど区民サービスの向上および地域の活性化の推進を目指して参ります。
区民の皆様に対してセミナー等を開催し、遺言書や遺贈寄付に関する啓蒙活動を行うことで、結果として住之江区の地域活性化や空き家対策に貢献することが期待されています。

すでに包括連携協定を締結している大阪市西区、港区、生野区に加え、住之江区が大阪市内で4つ目の区となりました。

今後も当社では自治体等の皆様とパートナーシップを広げ、地域活性化に寄与して参ります。

■ 業務提携概要

（1）提携内容

経験豊富な遺贈寄付コンサルタントによる遺贈寄付の相談対応の実施や、自治体による地域住民への情報発信をサポート、認知症予防に効果のあるスクエアステップの指導員による体験会の実施
自治体では受入れが難しい不動産や包括遺贈の受入れを代行し、現金として自治体にお金をお渡しするスキームを提供

（2）提携によるメリット

本提携により双方に下記のようなメリットが見込まれます。

シニアの皆様に対して、遺贈寄付に係る相談料など、生前の費用負担のない形で、地元である大阪市住之江区への寄付の選択肢を提供できる
大阪市住之江区としては、専門知識を持った専任の職員・相談者を増やすことなく、セミナー開催など新しい取組を実施できる
READYFOR社としては、一般的な遺言書や遺贈寄付の啓蒙活動を行うことで、寄付文化の拡大をはかることができる

■ 「レディーフォー遺贈寄付サポートサービス」とは

「遺贈寄付」とは、公益法人、病院、学校などの団体に自分の遺産や自分が相続した財産の一部または全部を寄付することを指します。近年、終活への意識の高まりや、おひとり様世帯の増加などを背景に、遺贈寄付に対する意識・関心が高まっています。2020年7月には自筆証書遺言書保管制度（※）が開始するなど、関連制度の整備も進んでいます。

当社は、2021年4月に「レディーフォー遺贈寄付サポートサービス」を開始しました。
遺贈寄付・生前寄付・相続財産からの寄付を検討されている方々から、これまでに約1,000件の遺贈寄付に関するご相談をいただいております。

・「レディーフォー遺贈寄付サポート窓口」ページ：https://izo.readyfor.jp/

（※法務局で自筆証書遺言（自分で書いた遺言書）を保管する制度を指します。これにより、遺言書の紛失や隠匿等を防止し、遺言書の存在の把握が容易になり、遺言者の最終意思の実現や相続手続きの円滑化が見込まれます）