2023年5月にβ版をリリースした意思決定プロセスマネジメントシステムが『DecideOn（ディサイド・オン）』に名称決定！
新たに議題検索機能やGPTモデルを搭載した起案書生成機能を搭載。本日より無料法人モニターの募集を開始！
また、新たに議題検索機能、GPTモデルを搭載した起案書生成機能を搭載し、β版を一定期間無料でご利用いただけるモニターの募集も開始いたします。
*株式会社LegalOn Technologies、法務領域以外で初のプロダクト 「意思決定プロセスマネジメントシステム」β版をリリース：https://legalontech.jp/6183/
『DecideOn』で、会社における意思決定プロセスを「見える」「伝わる」「動く」状態に
『DecideOn』は適切な意思決定プロセスを構築するソリューションを提供します。意思決定は会社における方向性を定め、ビジネスの中核をなすものであり、会社の業績に直結します。そして、意思決定プロセスが改善する事により、会社の成長、生産性を向上させることができると考えています。
我々が考える適切な意思決定プロセスとは「見える」「伝わる」「動く」ことです。
「見える」・・・意思決定に必要な情報の可視化と意思決定の議論のプロセスの見える化を行うことで、会社においてどのような意思決定がどれぐらいされているのかとその背景や意図を見えるようにしていきます。
「伝わる」・・・意思決定された内容について、背景や意図を含めて必要な人や組織に伝えるための適切な権限管理、通知手段を提供します。
「動く」・・・意思決定がなされた内容について、各アクションと実行者を見える化し、主体的に動くことを支援します。これにより、決議後のモニタリングや検証の管理を容易にします。
また、これらの意思決定プロセスを整備する上で日常的に必要なオペレーションをサポートし、働き方改革、DXの推進のソリューションを提供します。
意思決定プロセスマネジメントシステム『DecideOn』の名称に込めた想い
「意思決定する」という意味を表す「Decide」と、弊社「LegalOn Technologies」という社名にも含まれている接触や継続を表す前置詞「On」を選択しました。シンプルさ、わかりやすさを重視し、直接的なネーミングとしました。
今回新たに追加された機能
・議題の検索機能
意思決定を行った各議題の記録を検索し遡ることができるようになりました。これにより、意思決定の情報を探す手間を軽減します。
・OpenAIのGPTモデルを利用した起案書の自動作成
OpenAIのGPTモデルを用いた起案書の自動生成を行うことができるようになりました。これにより、起案書作成の負担を軽減します。
無料法人モニター募集について
『DecideOn』名称決定を記念して、β版の無料法人モニターを募集します。ご応募は、下記URLよりお申し込みいただけます。
ご応募締切は、7月31日24：00申し込み分までとさせていただきます。意思決定プロセスマネジメントのあり方について、検討したい、再構築したいとお考えの経営者の皆様、会議事務局の皆様、経営企画、事業企画、営業企画の皆様、ご応募お待ちしております。
お申込み条件：利用規約の同意とお申し込み書をいただける法人の方とさせていただきます。
注意事項：β版の利用については、無料となりますが、一部有料サービスもございます。詳細は、ご応募いただきました方に、別途ご連絡させていただきます。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月よりアメリカでAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。
【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legalontech.jp ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
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