移動と輸送を支える 新事業・サービスの方向性－「月刊事業構想」２０２４年５月号発売
【自見はなこ大臣インタビュー】地域が自ら動く理想の姿を目指す 【地域特集・長野県】阿部守一知事「次世代空モビリティが山岳県を活性化」
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2024年5月号を、4月1日（月）に発売しました。 https://www.projectdesign.jp/202405
【大特集】持続可能な移動・輸送の作り方
世界的な感染症の流行が終息し、人流が戻る中で浮上したのが地域の交通課題です。運行の担い手が減り、必要な移動手段が確保できない事態の発生が危惧されています。地域社会が担う移動の「リ・デザイン」に対する公的な支援が強化され、新事業の機会創出が広がるなか、大特集では「移動・輸送」をテーマに国の方針や企業の最先端技術、地域における多様な実践事例を取材しました。
・【ソニー・ホンダモビリティ】
「共創するAFEELAの感動空間」－水野泰秀 代表取締役会長兼CEO
ソニーグループとホンダが提携し、新しいコンセプトの電気自動車（EV）をつくる企業、ソニー・ホンダモビリティが設立された。2025年にも新しいブランド「AFEELA（アフィーラ）」を世に送り出す。新組織が目指す姿やEVの普及に向けた課題について、同社会長兼CEOの水野泰秀氏に話を聞いた。
・【国土交通省】地域交通のリ・デザイン実現へ
・【みちのりグループ】新サービス開発で地域移動を活性化
・【東海クラリオン（YADOCAR-iドライブ）】気軽に使える自動運転モビリティが目標
・【タクシーアプリ（GO）】タクシー不足解消する連携基盤を提供
・【NearMe】「もったいない」移動をシェア乗りで解消
・【静岡県小山町】AIを活用したオンデマンドバスを導入 コミュニティバス
・【アディッシュプラス】「移動をもっと楽しく」、地域交通の課題解決にも寄与
・【栗林商船】内航海運の利便性・認知度アップ目指す
・大阪・関西万博での交通需要を皮切りに全国へ「newmo」
・公共交通の苦境をライドシェアは打破できるか（板谷和也 流通経済大学経済学部教授）
【地域特集】長野県〈DXや次世代空モビリティで持続可能な社会を実現〉
全国第4位の広さの県土を有し、急峻な山々や広大な森林、澄んだ空気と水など、豊かな自然に恵まれた長野県。製造業を基幹産業に発展してきましたが、農林水産業も盛んで、総農家数は全国１位を誇ります。高齢化が進む一方で、世界トップクラスの長寿県であり、高齢者の就業率が高いことも特徴です。長野県では現在、持続可能な新たな社会の構築に向け、様々な産業におけるDXや、次世代空モビリティなどの新産業の育成を推進しています。
長野県・阿部守一知事インタビュー
＜社会を変革し、新時代を創造＞
確かな暮らしを守り、信州からゆたかな社会を創ることを目標に掲げる長野県。2023年度スタートの総合計画「しあわせ信州創造プラン3.0」では、変化が急激で将来の予測が困難な時代を乗り越えるため、「守り」だけでなく「攻め」の姿勢を盛り込んだ。阿部守一知事に、同計画のポイントについて聞いた。
・【八十二銀行】長野銀行との経営統合で県内シェア6割へ
「サステナビリティを根幹に事業モデルを変革」－松下正樹 取締役頭取
長野市に本店を置く八十二銀行は1931年の創立以来、地域の金融機関として地域経済と共に成長してきた。同行は2026年1月1日に長野銀行と合併し、新たに「八十二長野銀行」に生まれ変わる。同行グループの現在のビジョンや目指す事業変革について、頭取の松下正樹氏に話を聞いた。
・【アルピコホールディングス】目指すは信州MaaSの旗手
信州の生活総合インフラ産業を担うという矜持
・【キッツ】長野に工場を置く国内トップシェアのバルブメーカー
地域に開き、地域とともに新事業を育む
・【マルコメ】発酵・長寿県から生まれた味噌のトップメーカー
消費者目線で革新的な発酵食品を生み出す
・【阿智昼神観光局】地域の最高の資源でブランド化
日本一の星空を舞台に阿智村を世界へ
・【信州蜂蜜本舗】「松本みつばちプロジェクト」で地域活性
信州の養蜂文化を守り、次世代に繋ぐ
・【ICS-net】製造段階のロス削減を目指す
食品業界の見えざる課題に切り込むシェアシマ
・【精密林業計測】森林資源を先端計測技術で解析
持続的な林業経営をサポート
・【MYROOM】地域と新規事業を空き家でつなぐ
まちと暮らしと建物を知る空き家見学会
・【井上寅雄農園】欧州式栽培システムで生産性向上
価格転嫁せずに成立する農業モデルを模索中
トップの哲学と発・着・想
自見はなこ内閣府特命担当大臣 インタビュー
＜地域と社会の未来構想＞地域が自ら動く理想の姿を目指す
2014年に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、地方創生への取り組みが始まってから10年。観光・移住・ 教育・農業・雇用拡大と、様々なテーマで地域活性化に取り組む自治体や企業が増えている。内閣府特命 担当大臣として地方創生を担当する自見はなこ氏に、地方創生のこれまでとこれからを聞く。（聞き手：田中里沙 事業構想大学院大学学長）
・【綜合警備保障（ALSOK）】ALSOKの構想と警備のデジタル化
「発展の基盤、安全・安心を提供」－村井豪 代表取締役グループCEO兼CTO
綜合警備保障（ALSOK）は1965年の創業以来、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、顧客と社会の安全を確保する事業を展開してきた。海外への展開に加え、ここ数年は介護事業を強化している。 また災害の被災地においても様々な形で安全・安心の確保に貢献している。
・【相鉄ホールディングス】鉄道がけん引する共創のまちづくり
「多様なセクターとの共創で、魅力ある沿線開発に挑む」－滝澤秀之 代表取締役社長
・【乃村工藝社】空間プロデュースで「歓びと感動」を届ける
「複合化する施設の可能性を追求」－奥本清孝 代表取締役社長執行役員
その他注目の記事・連載
再生医療を、日本を支える産業へ育成
「再生医療で描く日本の未来フォーラム」が2024年2月、東京都内で開催された。2023年7月から5回にわたり議論した「再生医療で描く日本の未来研究会」の成果報告を提言としてまとめ、武見敬三厚生 労働大臣に手渡した後、研究会に参画した委員による基調講演、パネルディスカッションを実施した。
新連載＜キャッシュレスとデータ活用による地域活性化＞
産官学の有識者がインバウンド消費の拡大に向けた可能性を議論
決済データ利活用の社会インパクト
＜パイオニアの突破力＞
山の上の小さなパン屋が年商3億円企業へ
今さらなる社会貢献実現のため年商40億円を目指す
－平田はる香 わざわざ代表取締役
＜TEAM EXPO2025 共創で目指す理想の未来＞
小規模植物工場で農業参入を後押し
＜事業構想大学院大学＞
MPD発の新規事業／自分で入れるモノを選ぶ新たな防災バッグを提案
－藤田尊子 基陽 代表取締役（事業構想修士）
MPD通信／再会は新たな出会い 全国からＭＰＤが福岡に集結
他、「新事業」 「地域活性」 「発想」 「アイデア」 「イノベーション」 「ＤＸ」 「ＳＤＧｓ」 「脱炭素」 「ヘルスケア」「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載。
本リリース内、写真素材はいずれも月刊事業構想2024年5月号より引用
雑誌概要 「月刊事業構想」 2024年5月号
出版社：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格：1,300円（税込）
ASIN：B0CN2L5LVR
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中
月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/
事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在13期目。計703名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
（拠点 東京、名古屋、大阪、福岡、仙台）
：社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
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