すららネット、総務省によるデジタル教材活用プロジェクトでパラオの小学生の数学力向上を実現
タブレット端末を活用し算数eラーニング「Surala Ninja!」を提供
パラオでは、教育省が行う学力調査において、学年が上がるにつれて算数・数学の学習達成度が低下することが課題としてあげられ、教員の指導法の改善と共に自己学習の教材や機会の提供が必要とされていました。同国では、これまでも学習用のタブレット端末が海外から提供されていましたが、教員が指導法に関する知識を持ち合わせていなかったり、端末のメインテナンスが必要になったりしたことから、十分な活用が進んでいませんでした。
本プロジェクトは、特定非営利活動法人BHNテレコム支援協議会を通じて総務省がパラオ政府に寄贈したタブレット端末を活用し、パデコが現地の教育省と連携して行う教育支援活動の一環として実施されました。すららネットからは、現地の私立小学校Maris Stella Schoolの1～4年生合計116名に海外小学生向け算数e-ラーニング「Surala Ninja!」を提供しました。現地の学校では慢性的な教員不足も課題となっており、弊社のe-ラーニングを通じて生徒の学力向上だけでなく、教員の負担軽減にも貢献しました。
2021年11月に教員向けの研修を実施した後、同年12月よりSurala Ninja！のEラーニング授業を開始しました。しかし、2022年1月にパラオでも新型コロナウイルス感染患者が出たのをきっかけに、現地の小学校は休校となりました。すららのオンラインで生徒が個別に学習できる利点を生かし、家庭学習として学びの提供を継続しました。弊社スタッフが現地の教員と連携し、学習管理システムを活用して子どもの学習状況を把握し、学習に遅れのある生徒には個別に声をかけるなど、遠隔でのサポートを実施しました。加えて、学習の進捗に応じた賞を設定してオンラインでのセレモニーを実施するなど、生徒の学習モチベーションを向上させました。
オンラインセレモニーの様子
家庭学習に移行後も学習時間は維持され、特に1年生は学習時間が大幅に増加する結果となり、約3カ月の学習期間ながら、基礎学力を向上させる成果が上がりました。また、プロジェクト開始時に実施した算数の基礎学力を図るテストを再度3月上旬に実施した結果、全体平均で18.8ポイント向上し、特に低学年の伸長度が高い結果となりました。加えて、基礎計算力を強化するため「マス計算」を反復演習した結果、計算のスピードも大きく向上しました。
ベースライン（12月2週目実施）とエンドライン（3月2週目実施）の比較：学力テスト
＊出題範囲：（小学1~3年生）数の概念、足し算、引き算 （小学4年生）足し算、引き算、掛け算、割り算
ベースライン（12月2週目実施）とエンドライン（3月2週目実施）の比較：マス計算
＊2年生：足し算、引き算（10マス）、3年生： 足し算、引き算（50 マス）、掛け算（27 マス）、4年生： 足し算、引き算、掛け算（50 マス）、 割り算（20問）
成果の一部は、3月4日に現地にて行われた成果発表セミナーにて報告しました。センゲバウ・シニョール副大統領、ジェンキンス教育大臣、在パラオ日本国大使館の柄澤大使他が出席され、中西総務副大臣によるビデオメッセージも放映されました。各方面の方々より感謝のお言葉を頂き、今後のデジタル教育への期待の高まりを感じました。
（左：パラオ現地の様子、右：中西総務副大臣によるビデオメッセージ）
すららネットは今後も、教育格差の社会課題の解決に向け、最先端技術を活用し貢献していきます。
■eラーニング教材 Surala Ninja! について
海外版として小学生向けに開発された、インタラクティブなアニメーションを通じて加減乗除の四則計算を楽しく学べる e ラーニングシステムです。生徒は自身のデバイスで自分のペースで学習できるとともに、指導者は学習管理システムを通じて生徒の学習の進捗や理解度を把握した上で学習内容を調整でき、生徒個々人にあわせた個別最適化の学習を実現します。現在、スリランカ向けのシンハラ語版、インドネシア向けのインドネシア語版、また、主にインドやフィリピンで活用されている英語版があります。
■株式会社すららネットについて
すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、アダプティブな対話式 ICT 教材「すらら」と「すららドリル」を、国内では 約 2,500校の学校、塾等43万人を超える生徒に提供しています。全国の公立学校、有名私立中高、大手塾での活用が広がる一方で、発達障がいや学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む生徒に学習の機会を提供するなど日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け、代表的な EdTech スタートアップ企業として2017年に東証マザーズに上場しました。
2014年より海外での事業を開始し、各国の私立学校及び学習塾への導入に加え、近年、日本型教育は世界の多くの国で注目を集める中、日本政府や国際機関のプロジェクトに等に採択され、活動の場を広げています。
海外事業についてはこちら（英語ウェブサイト）https://surala-net.com/ をご覧ください。
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