日本円建ステーブルコインJPYCと企業システムをノーコード連携Warp専用「新JPYCアダプター」で企業におけるステーブルコインの普及を促進

アステリア株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード:3853、以下 アステリア）は、JPYC株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：岡部典孝、以下 JPYC㈱）が発行する日本円建ステーブルコイン※１「JPYC」の決済データをノーコードで連携することの出来るASTERIA Warp専用「JPYCアダプター」（以下 新JPYCアダプター）を開発することを発表します。

■「新JPYCアダプター」を開発する背景と価値

ステーブルコインでは、米ドル連動のUSDT（Tether社）やUSDC（Circle社）が先行して広く流通しており、その市場規模は 2,500億ドルを超えています※２。また、米国ではステーブルコインを対象とするGENIUS法※３が 2025年7月に成立して整備が進んでいます。さらに、USDCを発行するCircle社は 2025年6月にニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場するなど、ステーブルコインの普及に向けた動きが加速しています。

JPYC㈱は、2025年8月18日付で資金決済に関する法律第37条に基づく「資金移動業者」（登録番号 関東財務局長 第00099号）の登録を得ました。これにより、JPYC㈱は国内で最初の、日本円と1：1で連動する電子決済手段（ステーブルコイン）を発行可能な資金移動業者となり、JPYC㈱は、日本円建ステーブルコイン「JPYC」の発行を2025年秋から行うことを計画しています。

新JPYCアダプターは、2022年に開発したものからフルリニューアルし、新しいJPYCの仕様に対応。日本円建ステーブルコインJPYCのトークン送受を、企業の財務会計システム、基幹システム、クラウドサービス等とノーコードで直結し、資金移動を自動化、高速化するなど、企業システムとして実装できる仕組みを実現します。10,000社を超える企業での採用実績のあるASTERIA Warpを使うことで一般企業へのステーブルコインの普及を促進し、企業間の資金移動のみならず、将来的な環境整備によりEC事業やデジタル給与振込等への活用も期待できます。

企業における日本円建ステーブルコインJPYCの活用例

■今後の展開

アステリアは、JPYC㈱および一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）のステーブルコイン普及推進部会とも連携し、企業における日本円建ステーブルコインの普及を推進してまいります。

■エンドースメント

JPYC株式会社は「社会のジレンマを突破する。」をミッションに掲げて創業いたしました。ステーブルコインの社会実装により、日本経済の血流である資金流通がなめらかになり、数多くの社会的ジレンマを突破できると考えています。このたび、多くの企業に利用されているASTERIA Warpと、日本円建てステーブルコイン「JPYC」が連携することで、より多くの場面で円滑な資金のやり取りが可能になります。この取り組みを通じて、日本経済のさらなる発展に貢献できることを期待しています。

 

 JPYC株式会社　代表取締役　岡部典孝

※１ stablecoin：法定通貨に対して安定的な価値をもつ ブロックチェーントークン。日本では、銀行・資金移動業者・信託銀行のみが発行できる。

※２ 出典：日本経済新聞2025年8月18日朝刊１面。

※３ GENIUS法（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act）は、2025年6月17日に米国上院で可決、7月17日に下院で可決され、7月18日に大統領が署名し成立した。

■「日本円建ステーブルコインJPYC」とは（ Webサイト https://corporate.jpyc.co.jp/ ）

「JPYC」はJPYC株式会社が発行する予定の資金移動業型電子決済手段（ステーブルコイン）です。日本円と1：1で交換可能な日本円建ステーブルコインであり、裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全されます。これにより、お客様は同額の日本円に償還できるステーブルコインを利用できます。今回の資金移動業で発行される日本円建ステーブルコインJPYCはEthereum、Avalanche、Polygonの3つのチェーンで発行される予定です。

■「ASTERIA Warp」とは（ Webサイト https://www.asteria.com/jp/warp/ ）

EAI/ESB製品の国内市場において18年連続シェアNo.1製品である「ASTERIA Warp」は、異なるコンピューターシステムのデータを、ノーコードで連携できるミドルウェアです。メインフレームやクラウド上のサーバーから表計算ソフトまで、様々なシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行えることが評価されています。Warp Coreは、Warpの厳選された機能を初期費用0円、月額30,000円からのサブスクリプション形式で「手軽」にご利用いただけます。様々なシステムやサービスと迅速に連携することで業務自動化やデータ活用を実現します。

■「アステリア株式会社」について（ Webサイト https://jp.asteria.com/ ）

アステリアは社会や企業を「つなぐ」エキスパートとして「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ヒト、モノ、オモイを「つなぐ」製品やサービスを提供するソフトウェア開発企業です。基幹製品の「ASTERIA Warp」は、様々なシステムやクラウドのデータをノーコードで連携できる製品として、1万社を超える企業に導入されています。その他、デジタル収納アプリ「Handbook X」、モバイルアプリ作成ツール「Platio」、ノーコードAI/IoTプラットフォーム「Gravio」などの製品提供を通じて、企業のDXや業務の効率化を推進しています。また、（一社）ブロックチェーン推進協会、ノーコード推進協会などの設立に参画するなど、様々なイノベーションを推進し新しいテクノロジーや価値観を普及啓発する活動にも取り組んでいます。

【プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）】

アステリア株式会社　広報・IR部

TEL：[phone] ／  E-mail：[e-mail]

アステリア、ASTERIA、Handbook、Platio、Gravioはアステリア株式会社の登録商標です。

本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。