社用車の課題解決にカーシェアを選択。働き方の多様化とシェアリングエコノミーが加速する宮崎県新富町で地域商社がクローズドカーシェアを9月1日より導入

「TOYOTA SHARE」法人版サービスを活用。管理・経費面のコスト削減に加え、地域内外へカーシェアリングの認知拡大にも貢献

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）は、シェアリングエコノミーを活用した持続可能なまちづくり推進のため、宮崎トヨタ自動車株式会社（宮崎県宮崎市、代表取締役社長：佐土嶋恒夫、以下宮崎トヨタ）のカーシェアサービスの利用をスタートします。社員やゲストが快適に町内を移動できる手段として、また安全性とメンテナンス・管理を手間なく維持するため、TOYOTA SHAREステーションを弊社オフィス前に設置しました。

新富町内にはすでにカーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」が導入されており、スマート農業を中心に新富町内で高まっているビジネス目的の移動に活用されてきました。県内外から来客の多いこゆ財団では、自社が導入することで地域内外におけるシェアリングエコノミーの認知拡大に繋げ、SDGs17番「パートナーシップで目標を達成しよう」の進展に貢献します。

■特徴：経費や管理の手間を削減。社員の移動・ゲストの送迎もスマホひとつで予約と利用をスムーズかつ明確に
クローズドカーシェアは、「場所と利用者を限定したカーシェアリングサービス」です。車を購入・所有することで発生する経費・管理費を定額化することができる上、メンテナンスの行き届いた社用車があることは、社員はもちろんゲストの満足度アップにも貢献します。
今回TOYOTA SHAREを導入することで、安心・安全な車両（※1）がスマホひとつで予約から利用まで行えるなど、大きくは下記のようなメリットが想定されます。
（※1）バックモニター付きカーナビや衝突回避支援パッケージ（Toyota Safety Sense）などを搭載　※一部車両には搭載されていない場合があります。

□TOYOTA SHARE導入による企業側のメリット
・車を複数台所有する際の無駄なコストを削減（ガソリン代、保険料、点検、車検、整備費用、税金関係など）
・メンテナンスの行き届いた安心、安全な車両を使用できる
・スマホひとつで予約からキー操作まで可能
 

▲TOYOTA SHAREのサービスのメリットをそのままに、特定の企業活動に特化してクローズで使用することができる

■導入背景：企業単位の導入は宮崎県内初。日常業務においてもシェアリングエコノミーを推進
TOYOTA SHAREにおいて、2022年4月現在のクローズドシェア設置事業者は全国31社、ステーション数74（うち県内2ステーション）、車両台数530台（うち県内3台）です。

導入事例は都農町国民健康保険病院1台、新田原基地2台です。民間企業の導入としては、県内初と言えます。
こゆ財団では新富町役場や地元交通会社との協力のもと、2019年4月にシェアサイクルサービスの実証実験に取り組んだり、町内の民泊をサブスクリプション型の多拠点生活プラットフォーム「ADDress」に登録するなど、地域交通・宿泊におけるシェアリングエコノミーの浸透をいち早くはかってまいりました。

▲ビジネスの円滑化を目指して2020年2月に設置・利用がスタートした新富町のカーステーション

とは言え、電車やバスといった公共交通機関が少ない宮崎県新富町では、どうしても車での移動が欠かせません。「こゆ財団の社員様にとって良い移動の環境が整い、また県外からのお客様へ便利な移動手段を提供することができます。同時に、カーシェアという新しい車の利用方法の認知が拡がることを、サービスを提供する側としてもおおいに期待しているところです」とは、宮崎トヨタの佐土嶋社長談。
 

▲2019年4月、こゆ財団が主宰する「こゆ朝市」で、プリウスPHVから電源を取り電気製品を動かす実演をしたのは宮崎トヨタのスタッフのアイデア

県外から地方に移住してきたメンバーも多く、多様な働き方が広がるこゆ財団。公共交通機関で来訪するゲストも多く、必要な時だけ利用できるカーシェアで活動の幅がぐっと広がります。今後はEV車導入も視野に入れ、CO2排出量削減にも取り組んでいきたいと考えています。

私たちはこれからも地域内外におけるパートナーシップを構築しながら、持続可能なまちづくりを推進する地域商社としてシェアリングエコノミーを推進してまいります。


■一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）とは？
2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円ライチに代表される農産物中心のブランディングや商品開発で稼ぎ、得られた利益を人財育成に再投資しています。主幹事業である新富町ふるさと納税の運営では、2017年から2020年までの4年間で累計55億円の寄附額を記録しており、新富町と多様な企業との連携事業や生活利便性の向上に役立てられています。
▶︎こゆ財団ウェブサイト https://Koyu.Miyazaki.jp
▶︎こゆ財団Facebook https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎新富町ふるさと納税ポータルサイト
・ふるさとチョイス　https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
・楽天　https://www.rakuten.ne.jp/gold/f454028-shintomi/
・ふるなび　https://bit.ly/3uo6fSh
・さとふる　https://www.satofull.jp/town-shintomi-miyazaki/
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