ビットトレード、WebX 2026のUPCXセッションに登壇──「ブロックチェーンを意識しない」決済インフラの実現と普及を展望
性能や新規性だけを競うのではなく、誰もが安心して当たり前に使える金融・決済体験へ
ビットトレード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:関 磊、以下「当社」)は、2026年7月14日(火)、ザ・プリンス パークタワー東京で開催されたWeb3カンファレンス「WebX 2026」において、UPCXのセッション「ブロックチェーンは金融インフラとなり得るのか ─ UPCXが描く金融の未来」に、当社代表取締役社長 関 磊が登壇しました。

本セッションは、7月14日(火)15:00〜15:15にCRYLステージで開催され、UPCX-Platforms Pte. Ltd. のCMOの佐藤剛基氏、同社CEOの中野誠氏、当社代表取締役社長の関 磊が登壇しました。
セッションでは、ブロックチェーンが決済や金融のインフラとして社会に普及するために必要な要素や、UPCXが目指す決済体験、今後の進化、日本市場における取り組みなどについて意見を交わしました。
技術を意識させない、真の普及へ
セッションで議論の中心となったのは、ブロックチェーンの処理速度や技術的な新規性を競うだけではなく、利用者が技術そのものを意識することなく、安心して当たり前に利用できる環境を実現することの重要性です。
暗号資産やブロックチェーン技術が広く普及するためには、新しい技術を前面に押し出すのではなく、既存の決済サービスと同じように、生活や事業活動の中で自然に利用できることが求められます。UPCXの今後の進化については、性能の向上だけでなく、開発者、事業者、利用者など、より多くの人が参加しやすいオープンな環境を整えていくことが重要であるとの方向性が示されました。
また、ネームドアカウント、エスクロー、タイムペイメントなど、実際の決済や取引における利便性を高める機能を例に、ブロックチェーン技術を見せること自体を目的とするのではなく、利用者にとって便利で、自然に使われるサービスとして届けていく考え方が紹介されました。
暗号資産でコーヒーを購入することが特別な体験ではなく、日常の選択肢のひとつになる。UPCXは、そのようにブロックチェーンを意識することなく利用できる世界を、決済インフラの側から実現することを目指しています。
セッションでは、UPCXのリブランディングについても紹介されました。

今回のリブランディングは、単にロゴやデザインを変更するものではなく、UPCXが今後目指す未来や、決済を起点としてその先にある価値を生み出していく姿勢を、ブランドとして明確に示すものです。
UPCXが掲げる「Beyond Payments」には、決済機能の提供にとどまらず、技術を意識させないシームレスな体験を通じて、生活や事業活動を支える金融・決済インフラを構築していくという考えが込められています。
また、WebX 2026の会期中は、UPCXブースにおいて同社の取り組みや新たなブランドの世界観が紹介され、当社スタッフも来場者の皆さまへのご案内を行いました。

ビットトレード 代表取締役社長 関 磊 コメント
UPCXは、さまざまな取り組みに挑戦しながらも、「決済インフラとして社会に普及させる」という一点に当初からひたすらこだわり続けています。そのコアは、これまで一度もぶれていません。処理速度や新しい技術を競うことだけが目的ではなく、誰もが安心して当たり前に使え、利用者がブロックチェーンを意識する必要すらない環境を実現することが重要です。
暗号資産でコーヒーを買うことが特別ではなく、日常の選択肢になる。そうした世界を実現することが、暗号資産やブロックチェーン技術の真の普及につながると考えています。
当社も国内暗号資産交換業者として、法令遵守、セキュリティ、利用者保護を前提に、UPCXをはじめとするWeb3プロジェクトとの連携を通じて、暗号資産やブロックチェーン技術が、実際の生活や事業の中で自然に利用される環境づくりに取り組んでまいります。
UPCXについて
UPCX-Platforms Pte. Ltd.は、高速ブロックチェーン技術を基盤に、決済および金融サービスに特化した次世代決済システム「UPCX」を開発する企業です。
UPCXは、オープンソースのブロックチェーン技術を活用し、取引処理の高速化やユーザー体験の向上を通じて、実社会で利用しやすい決済インフラの実現を目指しています。
既存の金融システムとWeb3領域をつなぐことで、決済や送金、金融サービスにおける新たなユースケースの創出に取り組んでいます。
X:https://twitter.com/Upcxofficial
Web:https://upcx.io/
ビットトレード株式会社について
ビットトレードは、自社のブロックチェーン技術とセキュリティシステムの強みを活かし、これまでにさまざまな事業者に向けて技術提供の支援などを行ってまいりました。
サービス名:BitTrade(ビットトレード)
運営会社:ビットトレード株式会社
暗号資産交換業:関東財務局長 第00007号
第一種金融商品取引業:関東財務局長(金商)第3295号
加入協会:一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
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