【アーカイブ公開開始】まちの関係人口、“何人”と即答できますか？──全国242自治体の実態調査報告会をYouTubeにて無料公開【関係人口見える化プロジェクト／一般社団法人自治体DX推進協議会】

～ 8月19日の本編・8月26日の再放映を終了。関係人口ラボ #2「関係人口が育つまち ― なぜ南魚沼に若者が集まり続けるのか」を9月2日（水）オンライン開催、参加者募集中

一般社団法人自治体DX推進協議会

2026年8月28日 21時00分

一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下「GDX」）は、2026年8月19日（水）に開催した「『関係人口の把握と活用に関する実態調査』報告会【関係人口見える化プロジェクト】」について、本編のアーカイブ動画（見逃し配信）を、このたびYouTubeにて公開いたしました。

本報告会では、全国46都道府県・242自治体から回答を得た実態調査の結果を解説しています。調査では、97.5%の自治体が人口減少・担い手不足への危機感を抱く一方、関係人口を数値で「全体を把握できている」のは7.4%にとどまることが明らかになりました。

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■ 再放映の背景 ― アンケートに寄せられた声から

8月19日の報告会には、全国の自治体職員の皆さまを中心に多数のご参加をいただきました。終了後のアンケートでは、視聴された方の91.2%が「非常に参考になった」「参考になった」と回答しています。

一方で、業務都合による途中退席や視聴機会の逸失についてのご意見も複数寄せられました。

自治体の現場では、窓口対応や来客により予定どおりに視聴時間を確保することが難しい場合があります。そこで、当日ご参加いただけなかった方、途中までの視聴となった方にも改めてご覧いただけるよう、再放映の実施を決定いたしました。

■ 参加者からの声（報告会アンケートより・抜粋）

「他市町の事例がわかったこと、また本市と同じように会員数を増やしても活用方法がわからない自治体が多いとわかったこと」

「事例の紹介があったのでイメージしやすく、弊町の課題と照らし合わせながら聴くことができました」

「既存の関係人口を名寄せするという表現が、とてもわかりやすかったです」

「スモールスタートで良いとなれば、様々な政策について取り掛かるハードルが下がると感じた」

「サイロ化している関係人口データの紐づけの重要性・有用性を、改めて感じました」

「関係人口についての他自治体と比べた本市の現在地が、報告パートから確認できました」

■ 開催の背景 ― 関わりは増えているのに、「数」で見えていない

「関係人口が大切だ」という言葉が広まり、移住・定住やふるさと納税、シティプロモーション、ファンクラブ・公式SNSなど、自治体が地域外の人々と接点を持つ機会は大きく広がりました。一方で、そうして増えたつながりは部署ごとにデータが分断されがちで、関係人口の全体像を「数値」として把握・活用できている自治体は多くありません。

「では、あなたのまちの関係人口は何人ですか？」――そう聞かれたとき、数字で答えられる自治体は限られているのが実情です。関わりは、持っている。データも、どこかにはある。ただ、バラバラで、見えていない。多くの現場に共通する悩みです。

さらに、総務省が令和8年度の本格運用を目指す「ふるさと住民登録制度」では、地域に関わる人々をどう把握し、母集団をどう形成するかが各自治体の課題となります。当協議会では、こうした転換点に各自治体が直面する課題と今後の打ち手を可視化するため、全国の自治体を対象に「関係人口の把握と活用に関する実態調査」を実施いたします。
本報告会は、その集計結果を広く共有するとともに、関係人口を“数字”でとらえて政策につなげる方法をご紹介する場として開催するものです。

■ 調査結果ダイジェスト（当日、詳しく解説します）

・97.5%が人口減少・担い手不足に「危機感」（「非常に強い危機感がある」57.4%）

・接点は1自治体あたり平均4.2チャネル（最多：ふるさと納税の寄附者 80.6%）

・一方、関係人口を数値で「全体を把握」できているのは 7.4%

・「関心・本音」を継続的に把握できているのは 4.5%（11自治体）

・課題の上位は「効果を測れない」64.0%・「部署ごとのデータ分断」62.4%