バッファローの「危険UPnPブロック機能」に関する発明が「中部地方発明表彰」において「発明奨励賞」を受賞

株式会社バッファロー

2025年12月3日 10時02分

株式会社バッファロー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO：牧寛之、以下バッファロー）が製造・販売するWi-Fiルーターに搭載された、家庭内のネットワークを守る「ネット脅威ブロッカー2」の「危険UPnPブロック機能」に関する発明が、「令和7年度中部地方発明表彰（主催：公益社団法人発明協会）」において「発明奨励賞」を受賞しました。
本発明は「令和７年度愛知発明表彰（主催：一般社団法人愛知県発明協会）」における「愛知発明賞」に引き続き、二度目の受賞になります。

近年、外出先から自宅内のIPカメラやレコーダーなどにアクセスするため、ルーターのポート開放設定がUPnP（Universal Plug and Play）機能によって自動的に行われることが増えました。この設定の容易さによりIoT機器は広く普及しましたが、その反面、悪意ある攻撃者がUPnPの仕組みやIoT機器の脆弱性を悪用し、不正にポートを開放させて内部ネットワークへ侵入するサイバー攻撃のリスクが深刻化しています。本発明は、このようなユーザーが意図しない危険なポート開放を抑制することを目的としたものです。

概要

受賞発明

「危険なポート開放要求をブロックするルータ」　（特許第7311780号）

受賞者

稲田哲也　（ネットワーク第一開発部内製FW第一開発課シニアエキスパート）
山田大輔　（ネットワーク第一開発部長）

受賞発明を搭載した商品の機能概要

本発明を搭載した商品機能の特徴は、ルーターがネットワーク通信を監視し、セキュリティー上のリスクが高いポートの開放要求があった場合、あるいは開放を要求しているIoT機器自体に脆弱性を検出した場合、自動でポートを開放する前に、その要求をいったんブロックする点にあります。ルーターはブロックと同時に、ユーザーのスマートフォンなどに対しプッシュ通知を行い、セキュリティー上のリスクや検出された脆弱性の内容を伝えます。ユーザーはこの通知をもとにポート開放を「許可」するか「拒否」するかを判断できます。
本機能は「危険UPnPブロック機能」として、他のセキュリティー対策機能とともに「ネット脅威ブロッカー2」として搭載され、商品を通じてユーザーへの啓発、注意喚起等を行い、安全にIoT機器を利用できる環境をお客様に提供しています。
「危険UPnPブロック機能」の危険とみなされる通信の判定は、NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）の委託研究「WarpDrive」プロジェクトによる研究成果を基に、横浜国立大学大学院環境情報研究院吉岡克成教授の協力を得て設計・開発したものです。