弁護士保険比較サイト「弁護士保険STATION」契約数5,000件を突破！現役世代の法律トラブルへの「セルフ防衛」ニーズが顕在化

「弁護士相談の約4割がネット検索」という実態調査を背景に、高額な費用をカバーする保険のインフラ化が加速。職場や近隣、相続など身近なトラブルへの備えとして、現役世代を中心に注目が集まっています。

株式会社エレメント

2026年1月29日 16時00分

弁護士保険の比較サイト「弁護士保険STATION（https://bengoshi-h.info/）」を運営する《株式会社エレメント》（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：近藤勉）は、本サイトを通じた弁護士保険の累計契約件数が5,000件を突破したことをお知らせいたします。

長引く物価高や雇用形態の変化、さらに2026年10月の「カスタマーハラスメント（カスハラ）対策義務化」など、個人を取り巻く法的リスクは多様化しています。

こうした中、万が一の弁護士費用を補償する「弁護士保険」が、働き盛り世代を中心に現代のセルフ防衛術として急速に普及しています。

弊社が実施した「弁護士への相談実態調査」によると、現代人が直面するトラブルの傾向が浮き彫りになりました。

相談内容の「三難」： 「借金関係（約24%）」「相続関係（約22%）」「労働問題（約16%）」がトップ3。生活に直結する深刻な悩みが上位を占めています。
「ネット検索」が最多： 相談経路は「インターネット検索（約38%）」が最多。知人の紹介ではなく、自ら情報を探して解決を図る層が増えています。
働き盛り世代のニーズ： 回答者の約74%が男性。特に30代〜50代の、家族やキャリアを守る責任ある世代において、法的トラブルへの備えが顕在化しています。

こうした「自ら解決を目指す現役世代」が、ネット検索で弁護士を探す過程で「費用」という壁に直面し、当サイトを通じて保険という備えを選択するケースが増えていると考えられます。

累計5,000件突破の背景には、2025年〜2026年にかけての大きな社会変化があります。

「大相続時代」の本格化： 「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となり、相続登記の義務化も浸透。親族間のトラブルを未然に防ぎ、円滑な解決を求めるニーズが高まっています。
カスハラ対策の義務化： 職場でのトラブルだけでなく、顧客からの過剰な要求に対抗する手段として、個人が弁護士の存在を必要としています。
コミュニティの多様化と摩擦： 日本政府観光局（JNTO）の発表にもある通り、インバウンドの増加や外国人雇用の拡大、さらにはオーバーツーリズムによる地域住民との摩擦など、習慣や文化の相違から生じるトラブルも新たなリスクとなっています。