「LINE WORKS」と「奉行Edge勤怠管理クラウド」の連携機能を強化し、勤怠打刻が「LINE WORKS」上で可能に。

「2024年問題」直面の建設・物流業界に向け、現場も利用しやすいデジタルツールで労務業務を効率化

LINE WORKS

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するLINE WORKS株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:増田 隆一)は、株式会社オービックビジネスコンサルタント(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:和田 成史、以下 OBC)が提供する「奉行Edge 勤怠管理クラウド」と「LINE WORKS」との連携を強化し、『LINE WORKS』上で勤怠打刻が行える機能の提供を開始したことをお知らせします。


これまで「奉行クラウドEdge」からの各種通知※を「LINE WORKS」のチャット画面上で受け取ることができましたが、この度「奉行Edge 勤怠管理クラウド」との連携機能を強化し、新たに「LINE WORKS」上でボタンをタップするだけで勤怠打刻(出勤、退出、外出、再入)ができるようになりました。


 LINE WORKS株式会社とOBCは、労務に関する業務だけではなく、”現場”と”バックオフィス”両方の業務効率化を実現するためのサービスを提供し、課題を抱える企業のサポートを目指してまいります。


※各種通知の例:残業申請や休暇申請などの勤怠申請に関する承認者への確認依頼や、従業員への未打刻通知や残業時間超過通知など、勤務実績に関する通知など


2024年2月26日には、現場勤務が多い建設業向けに、2024年問題を乗り切る対策として、「現場の働き方改革」と「法改正の実務対応」をテーマに、現場とバックオフィス両方の効率化実現方法をご紹介するセミナーを開催予定です。(詳細は下部参照)
https://pages.line-works.com/240226OBC-seminner-entry.html



  • 勤怠打刻機能追加の背景

現場勤務者でも利用しやすく、”現場”と”バックオフィス”両方の業務効率化を叶える


2024年4月1日に迫る「時間外労働の上限規制」施行に伴い、すべての業種で「現場の残業時間削減」と「労働時間の適正把握」が求められるようになります。企業は今後法改正後の労務ルールに対応しつつ、現場の残業時間削減のため、さまざまな対策を講じながら変革に取り組んでいます。


デジタルツールの活用はその一環として注目されていますが、その導入には建設・物流業界などの現場勤務が多い業種において、オフィスと現場の業務環境の違いにより、現場勤務者へのデジタルツールの浸透が進みにくいといった課題に直面し、現場でも利用しやすい環境整備が求められます。また、人手不足の中、法改正後の労務ルールに対応しつつ、現場の生産性を向上していくためには、”現場”と”バックオフィス”両方の業務効率化が必要不可欠となります。


こういった背景を受け、労務に関する業務において、労務管理側・申請側、両者の業務効率化と、現場勤務者のデジタルツールの利用のしやすさを同時に実現するために、今回の機能強化を行いました。遠隔地でも勤怠申請をスマートフォン上で簡単に行えるようにし、現場にいる申請者の負担軽減と労働時間の適性把握ができるようになることで、従業員の効率化とバックオフィス業務の効率化を同時に実現します。


また、「LINE WORKS」は普段使いのアプリとしての定着率も高く、コミュニケーションの円滑化に役立つビジネスチャットとして幅広く利用されています。この度の機能強化は、現場従業員の定着率が高い「LINE WORKS」上で勤怠申請を手軽に行いたいというユーザーニーズに対応したもので、特にOBCの「奉行クラウドEdge」をご利用いただいているお客様にとって、有効活用いただけるサービスとなっています。



  • 『奉行Edge 勤怠管理クラウド』と『LINE WORKS』の連携内容

◆勤怠打刻(出勤、退出、外出、再入)

「LINE WORKS」上でボタンをタップするだけで、勤怠打刻(出勤、退出、外出、再入)ができます。


<特徴>
・簡単な操作
「LINE WORKS」上でボタンをタップするだけでリアルタイムに勤怠申請が完了


・出先や現場でも利用可能
現場勤務で事務所にいなくてもスマートフォンからかんたんに打刻可能(PCやタブレットも可能)


・データ連携&一元管理
打刻結果はリアルタイムに『奉行Edge 勤怠管理クラウド』に連携され、労働時間や残業時間を自動計算します。


◆勤怠通知(打刻漏れ、残業アラート)

いつでもどこからでも「LINE WORKS」上で、残業申請・休暇申請などの承認依頼、従業員の未打刻通知・残業時間超過通知などのアラート通知の受け取りが可能です。使い慣れたビジネスチャット上で通知内容の確認や対応ができるため、余計な手間がなくなり、業務効率化につながります。



  • 奉行クラウドEdge×「LINE WORKS」が連携した『奉行クラウド』アプリについて

LINE WORKSのアプリディレクトリ※で提供する『奉行クラウド』サービスは、「奉行クラウドEdge」シリーズのうち「奉行Edge 勤怠管理クラウド」「奉行Edge 給与明細電子化クラウド」「奉行Edge 労務管理電子化クラウド」の3サービスに対応しています。

残業申請や休暇申請などの勤怠申請に関する承認者への確認依頼や、従業員への未打刻通知や残業時間超過通知など、勤務実績に関する通知などを「LINE WORKS」のチャット上で受け取ることができ、「LINE WORKS」上で勤怠申請も行うことができます。いつでもどこでも、チャットから通知内容が確認・対応でき、従業員、バックオフィスの業務の生産性向上をお手伝いします。


・奉行クラウドEdge×LINE WORKSが連携した『奉行クラウド』アプリの詳細はこちら
https://line-works.com/appdirectory/bugyo-cloud/


・アプリディレクトリのアプリ追加方法はこちら
https://guide.worksmobile.com/jp/admin/admin-guide/appdirectory/add-change-delete-app/


※アプリディレクトリとは、LINE WORKSと外部のサービスを連携させて、LINE WORKSをさらに便利に使うことができる機能です。外部サービスのアプリを追加・設定するだけで、LINE WORKS ひとつで複数の外部サービスを利用できるようになります。


--------------------

【オンラインセミナー開催のご案内】
■お申し込み・詳細はこちら:https://pages.line-works.com/240226OBC-seminner-entry.html

 
建設業ではたらく方必見!
「2024年問題」を乗り切るには、”現場”と”バックオフィス”両方の業務効率化が必至!
「現場の働き方改革」と「法改正の実務対応」を実現するデジタルツールのご紹介


・開催日時:2024年2月26日(月)14:00〜15:00
・視聴方法:Zoom(PCでもスマートフォンでも視聴可)
       ※お申込いただいた方へ視聴のURLを事前にお送りします。
・参 加 費 :無料

・共   催   :LINE WORKS株式会社、OBC

--------------------



「LINE WORKS」とは

チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版(スタンダード・アドバンスト)があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。

富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018〜2023年版」では、2017年度~2022年度まで6年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。


■会社概要

社名:LINE WORKS株式会社

本社:東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F​

設立:2015年6月

代表者:代表取締役社長 増田 隆一

資本金:55億2,000万円

URL:https://line-works.com/jp/

※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。

※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

LINE WORKS株式会社

41フォロワー

RSS
URL
https://line-works.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー23F
電話番号
-
代表者名
島岡 岳史
上場
未上場
資本金
55億2000万円
設立
2015年06月