AI契約審査プラットフォーム『LegalForce』、弁護士監修の「LegalForceひな形」が1000点を突破！

～育休、介護などに関連する社内書式、労使協定や英文ひな形も拡充～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役執行役員・CEO：角田望）が提供するAI契約審査プラットフォーム『LegalForce』において、契約書ひな形数が1000点を突破したことをお知らせいたします。

• 「LegalForceひな形」が1000点を突破

AI契約審査プラットフォーム『LegalForce』では、企業法務に精通した弁護士が作成した、汎用的な契約書や株主総会議事録、社内規程、条文例などのひな形集である「LegalForceひな形」を提供しています。新規類型の契約を締結する際、書籍等で同様の類型の契約書を調べて作成する必要がありますが、「LegalForceひな形」を活用することで『LegalForce』上からキーワードや類型、業界などを絞ってひな形を検索し、Wordでダウンロードでき、文献検索の手間と時間を削減することが可能になります。

ひな形は随時拡充を行っており、この度1000点を突破しました。法改正にも対応しており、都度内容を更新しています。企業法務担当者はもちろんのこと、法律事務所の弁護士や社労士の方々からも多くの支持をいただき、契約書作成業務の負担軽減と品質向上にお役立ていただいています。

• 出産や育休、介護などに関連する社内書式、労使協定や、英文ひな形も拡充

「LegalForceひな形」では、契約書のみならず企業内で作成・利用される社内規程や社内書式も提供しています。出産や育児、介護に関連する書式は、法改正のタイミングで書式の見直しが必要になりますが、「LegalForceひな形」を活用いただくことで、弁護士監修の法改正に対応した書式をいつでもご利用が可能です。

また、近年増加しているフレックスタイム制や裁量労働制などの多様な働き方に対応するための労使協定も提供を開始したほか、ニューヨーク州法、カリフォルニア州法に準拠した英文ひな形も大幅に拡充しています。今後も、より多くの方にご活用いただけるよう、様々な契約類型や、社内規程、社内書式に対応したひな形を、和文・英文の双方で拡充してまいります。

引き続き、弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。

■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」 ( URL：https://legalforce-cloud.com  )

「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて

株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月よりアメリカでAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】　（ URL：https://legalontech.jp/  ）

・会社名：株式会社LegalOn Technologies

・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階

・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望

・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供

・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）