国内電通グループ3社と京都大学、ヘルスケア領域の産学連携プロジェクト「evidact(エビダクト)」を始動

科学的エビデンスを基に企業のヘルスケアサービスの開発・普及を目指す

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）と株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑、以下「電通」）、株式会社電通東日本（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：黒田 俊介、以下「電通東日本」）、京都大学大学院総合生存学館ソーシャルイノベーションセンターウェルビーイング研究センター（所在：京都府京都市、ウェルビーイング研究領域長：水本 憲治）は、ウェルビーイング分野の研究で培ってきた予防医療や健康づくりに関する科学的エビデンス（根拠）を基に、ヘルスケア領域での企業との連携を促し、企業によるヘルスケア※1プロダクト・サービス（以下「ヘルスケア関連商材」）の開発・普及を目指す産学連携プロジェクト「evidact（エビダクト）」（商標出願中）を2025年9月10日（水）より始動します。10月10日に本プロジェクトへの参画企業を募る説明会を開催し、京都大学などの研究者らによる講演や新規事業の創発に必要なプロセスを学ぶワークショップなどを行う予定です。

本プロジェクトは、国内電通グループの横断組織「未来事業創研※2」内の取り組みで、電通の企業の未来価値を見いだす独自アプローチを中心とした知見や、電通東日本の地域ネットワーク、電通総研のヘルスケア領域におけるITソリューションの共創により、国内のヘルスケア産業の発展に貢献していきます。

■ 背景

近年、高齢化が進み、健康寿命の延伸を目的とした予防・健康増進など、ヘルスケア領域の重要性が高まっています。しかし、国内では診断や治療に伴う医療の製品・サービスと比べ、ヘルスケア領域における科学的根拠の構築方法が十分に確立されておらず、適切なヘルスケア関連商材の開発・普及が難しいとされてきました。こうした中、科学的根拠に基づくヘルスケア関連商材の社会実装の促進に向けて、2022年度から国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（ヘルスケア社会実装基盤整備事業）※3」を開始するなど、誰もがヘルスケア関連商材を安心して継続的に利用できる社会の実現に向けた取り組みが行われています。

■ 「evidact」について

「evidact」は、京都大学をはじめとするアカデミアが有する予防・健康増進に関するevidence（エビデンス/科学的根拠）を、企業の力でactivate（アクティベート/活発化）させ、ヘルスケアプロダクトやサービスを世の中に送り出すことを目指す“産学連携プロジェクト”です。

ヘルスケア関連商材に関するビジネスの潮流・領域や、科学的根拠の読み解き方などについての勉強会・個別相談会を実施し、ビジネスの創出をはじめ、食品・スポーツ・介護用品などの幅広い事業者と、研究・商品開発・マーケティングなどの領域に携わる企業とをマッチングさせる支援なども行います。産学連携プロジェクトの運営により、日本のヘルスケアに関するビジネスを加速、進化させ、誰もが科学的根拠に裏付けられた適切なヘルスケア関連商材を利用できる社会の実現に貢献していきます。

「evidact」取り組みの一例

■ 「evidact」プロジェクト説明会への参加企業の募集

　「evidact」のプロジェクト内容をはじめ、ヘルスケア領域の事業開発にあたって求められる考え方などについて紹介する説明会を実施します。説明会では、本プロジェクトの企画実施を行う京都大学研究者やヘルスケア領域でビジネス開発を進める担当者より情報提供を行います。本日より、説明会への参加企業の募集を開始します。

〈説明会概要〉

• 日時：2025年10月10日（金）14:00～15:00

• 会場：オンライン開催

• 定員：50人

• 参加費：無料

〈対象者〉

• 以下のような課題を抱えている企業の方

  • ヘルスケア領域の新しいビジネスを模索したい。

  • ヘルスケアビジネスにおける「エビデンス活用」「産学連携」について関心がある。

  • 新規事業・サービスを企画しても、既存のアイデアから抜け出せない。

  • 既存事業の新しい成長のあり方を模索したい。

  • 組織が縦割りで新しいアイデアが生まれず、推進力も生まれにくい。

• 当社/チームとの連携・提携をご検討いただける方

  ※競合他社、パートナー企業からのお申し込みはお断りさせていただきます。

〈申し込み先〉下記URLよりお申し込みください。（事前登録制）

https://www.d-sol.jp/evidact/information-session

〈申し込み締め切り〉

2025年10月9日（木）12:00

当社は今後も、日本におけるヘルスケア産業の発展に向けて産学のつながりを活性化させ、健康長寿社会づくりとクライアントの事業成長に貢献していきます。

※1　公的医療保険制度によるものを除くヘルスケア産業による製品・サービス

出典：国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）ホームページ

https://www.amed.go.jp/program/list/12/02/004.html

※2　2021年7月1日発表：電通、企業の未来価値を見出すグループ横断組織「未来事業創研」を発足

https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0701-010399.html

※3　 https://www.amed.go.jp/program/list/12/02/004.html

【各社概要】

◇株式会社電通（https://www.dentsu.co.jp/）

◇株式会社電通東日本（https://ssl.dentsu-east.co.jp/）

◇株式会社電通総研（https://www.dentsusoken.com/）

◇京都大学大学院総合生存学館ソーシャルイノベーションセンター（https://innovationkyoto.org/）

＜ご参考資料＞

■ 「evidact」で取り扱う科学的エビデンス（根拠）

エビデンスは科学的根拠を指し、ヘルスケア分野では客観的評価データに基づいて事業開発の意思決定を行うために使用します。「evidact」では下記の領域、出典元、レベルの科学的根拠に基づいたヘルスケアサービスの創出を目指します。

①     ヘルスケアの対象領域

生活習慣病、女性やシニアの健康、メンタルヘルスなど、健康増進が期待される研究領域の「一次予防（疾患・障害の発生防止）」に関わるエビデンスを範囲とし、行動経済学などの行動変容に係る科学的根拠についても情報提供の対象とする。薬剤や医療機器など「治療」を目的とする科学的根拠については、本プロジェクトでは対象外とする。

②     使用するエビデンスの出典元

以下の出典元から得られた科学的根拠を「本プロジェクトにおける活用リソース」とする。

A) AMED「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業」にて得られた研究成果

B) 京都大学メンバー（公衆衛生研究者）により「民間企業による社会実装への接続が適切」と判断された研究成果（※京都大学の研究成果にとどまらない）

③     エビデンスレベル

2群以上の比較研究をベースとする「ランダマイズドコントロールトライアル（RCT）以上」を原則とし、社会実装の深度とともに科学的根拠の強化が望まれる領域においては、例外を認める。例外を除いて、提供する科学的根拠について「レベル」を必ず開示し、安全性が問われる時代において 「確かな科学的根拠に基づく、実効的な商品・サービスの社会実装」を推進していく。

■電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。

＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。