投資家・金融機関・PM会社とのやり取りを“超効率化”、国産AIデータルームで不動産DDを統合管理の機能追加【Real Estate VDR】

図面・契約書・レントロールなど膨大な資料を安全に一元管理し、アクセス証跡とAI要点抽出で不動産デューデリジェンスの透明性と効率を向上

リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平井智之）は、不動産売買・不動産ファンド組成・CRE戦略における情報管理と確認プロセスを効率化する国産仮想データルーム「Real Estate VDR」を提供し、不動産取引の透明性向上・リスク低減・意思決定の迅速化に貢献します。

https://www.vdrs.jp/list/reit/

市場背景

近年、不動産市場では

 ・ESG投資の拡大

 ・物件価値の高度な証跡管理

 ・ステークホルダーの増加

 などにより、取引時に必要となる資料が急増しています。

さらに、不動産ファンドの組成や大型開発プロジェクトでは、投資家・金融機関・弁護士・PM会社など関係者が多様化。

 これに伴い、情報管理の厳格化や透明性確保がこれまで以上に求められています。

このような状況のなか、従来のファイル共有ツールでは、

 「誤送信」「旧版共有」「アクセス権限の不統一」「キャプチャ漏洩」などのリスクが顕在化しており、不動産取引のスピードと安全性を両立できる基盤が課題となっています。

課題

不動産領域のDD（デューデリジェンス）では以下の課題が多く発生しています。

・関係者が多く、誰がどの資料を閲覧したのかを追跡できない

・物件資料や契約書の旧版が混在し、確認作業に余計な時間がかかる

・キャプチャやダウンロードによる情報漏洩リスクが高い

・大容量資料（設計図、レントロール、測量図、登記情報など）を安全に管理できない

・投資家・金融機関から求められるガバナンス基準を満たせない

こうした属人的・煩雑なプロセスにより、DDの遅延や判断のミスが発生し、取引そのものに影響が出るケースも少なくありません。

VDRが提供する価値・機能

リーガルテックVDRは、不動産取引に最適化された「安全な情報共有」と「意思決定支援」を同時に実現します。

● 精緻なアクセス権限設定

「閲覧のみ」「DL禁止」「一部マスキング」「IP制限」など、不動産取引に必要な厳格な管理が可能。

● 監査ログで完全な証跡管理

誰が・いつ・どの資料を閲覧したか自動記録。投資家・金融機関からのガバナンス要求に対応。

● キャプチャ/プリント防止

図面・レントロール・契約書など機密性の高い資料を安全に開示。

● 大容量ファイル・多言語対応

海外投資家・AM/PM会社との共同進行に対応。

● AIチャットによる判断支援

資料のサマリ、契約書の読み合わせ、重要ポイント抽出をAIがサポート。

 不動産DDにおける調査時間を大幅に削減。

利用シーン

1.不動産売買・物件取得のデューデリジェンス

 　レントロール、鑑定書、契約書、測量図、修繕履歴などを安全に一元管理。

2.不動産ファンド・REIT組成時の投資家向け資料開示

 　アクセス証跡を残し、関係者間の管理・開示ガバナンスを強化。

3.大型再開発・建設プロジェクトの情報共有

 　設計事務所・ゼネコン・金融機関・デベロッパー間の共同管理を1つのVDRで実現。

導入メリット

・不動産取引のスピードが向上し、意思決定が迅速に

・閲覧履歴・アクセス制御により監査対応や投資家説明が容易に

・情報漏洩リスクを大幅に低減し、旧版共有・誤送信・抜け漏れを防止

・AIによるレポート作成・要点抽出でDD工数を削減

・海外投資家を含む関係者のコラボレーションが円滑に

リーガルテックVDRは、不動産取引における「安全性」「透明性」「スピード」を同時に実現し、取引価値の最大化を支援します。

今後の展望

リーガルテック株式会社は、「企業の重要情報をAIで守り、可視化し、活用する」という理念のもと、不動産取引における高度なデジタルガバナンスの実現を目指します。

今後は、不動産DDやファンド運用において扱われる大量の契約・財務・技術情報について、AIによるリスク抽出や重要ポイントの可視化を進め、より精緻な情報管理を可能にしていきます。

製品ページ：https://www.vdrs.jp/

お問合せ：https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/

会社概要

会社名：リーガルテック株式会社

設立：2021年3月

資本金：3億7,900万円（資本準備金含む）

代表取締役社長：平井 智之

所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F

URL：https://www.legaltech.co.jp/

事業概要：

 ・特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」

 ・自社専用AIプラットフォーム「AI IPGenius」

 ・共同開発支援プラットフォーム「リーガルテックVDR」