洋上風力発電事業固有の問題点を押さえ洋上風力発電プロジェクト推進における重要なポイントと法的実務【JPIセミナー 2月04日 (火)開催】

再エネ海域利用促進法及び港湾法に基づく手続等に関する最新の動向を解説

株式会社日本計画研究所

2019年12月24日 11時20分

日本計画研究所は、ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士　越元　瑞樹氏、弁護士・ニューヨーク州弁護士　井上　卓士氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14890

〔タイトル〕
再エネ海域利用促進法及び港湾法に基づく手続等に関する最新の動向を解説
洋上風力発電事業固有の問題点を押さえ
洋上風力発電プロジェクト推進における重要なポイントと法的実務

〔講義概要〕
「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用促進法）が2019年4月1日に施行され、2019年7月末には促進区域指定のための有望な区域が選定されるなど、日本の周辺海域における洋上風力発電プロジェクトの実現に向けた一般海域における新制度に基づく手続が現在進行形で着々と進んでおり、併せて港湾法の改正案が第200回国会において成立する等、洋上風力発電事業に取組む当事者においては、最新の法令及び制度の改正動向・情報の把握がその事業を進めるにあたって重要となっております。また、洋上風力発電プロジェクトを進めるにあたっては、太陽光発電や陸上風力発電プロジェクト等においての発電事業スキームやファイナンスの組成にかかるこれまでの実務を基本とする一方で、再エネ海域利用促進法及び港湾法に基づく新たな制度及び手続の動向を注視しつつ、洋上風力発電プロジェクト特有の新たな課題や問題について十分に検討することも必要となります。
　そこで、本セミナーでは、再エネ海域利用促進法及び港湾法に基づく手続等に関する最新の動向を解説するとともに、今後洋上風力発電プロジェクトを組成するにあたって実務上把握しておくべき事項や問題点等を具体的な想定事例を紹介・検討の上、今後洋上風力発電プロジェクトを進めるにあたっての重要なポイントを分かりやすく解説します。

〔講義項目〕
１．日本における洋上風力発電事業の現状
　（１）洋上風力発電とは
　（２）適用法令の概観
２．洋上風力発電事業を取り巻く制度-再エネ海域利用促進法を中心として-
　（１）再エネ海域利用促進法の概要
　（２）促進区域指定プロセス
　（３）公募による事業者選定手続
　（４）その他留意点（原状回復・港湾法の改正等について）
３．洋上風力発電事業固有の問題点等
　（１）カボタージュ規制等
　（２）漁業権等
　（３）系統確保

JPIカンファレンススクエア

４．各種プロジェクト関連契約の概観
　（１）想定される取引ストラクチャー
　（２）工事請負契約
　（３）O&M契約
　（４）風力タービン供給契約
　（５）株主・社員間契約
５．デット・ファイナンス
　（１）融資関連契約
　（２）ローン
　（３）担保
　（４）スポンサー・サポート
６．関連質疑応答
７．名刺交換会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

〔講　　師〕
・ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士　越元　瑞樹氏
・ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士　井上　卓士氏

〔開催日時〕2020年02月04日(火) 13:30 - 15:30

〔会　　場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア　https://www.jpi.co.jp/access

〔参加費〕
▶民間参加費 1名： 33,370円　（資料代・消費税込）
　2名以降　28,370円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）

〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14890

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