アスエネ、CO2排出量見える化サービスの累計導入社数が9,000社突破—2年連続で国内No.1を獲得

製造業の累計導入社数もNo.1、サービス継続率99%で高い満足度

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）の運営するCO2排出量見える化・削減・報告・報告クラウドサービス「ASUENE」は、株式会社東京商工リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河原 光雄、以下「東京商工リサーチ」）が発行した市場調査レポート「CO2排出量見える化サービス 導入社数調査」において、サービス累計導入社数が9,000社を突破し、国内No.1を獲得しました。また、製造業のみの累計導入社数でも1位を獲得し、 サービス継続率は99%を維持しており、満足度も非常に高い結果となりました。

CO2排出量見える化サービス 導入社数の調査背景

気候変動問題の深刻化に伴い、企業は2050年のカーボンニュートラル達成に向けて温室効果ガス排出削減の取り組みを加速しています。特に製造業においては、日本国内におけるCO2排出量は産業部門が約35％と最も多くなっていますが、そのうちの約94％は製造業由来であるため、見える化および削減がより求められている現状があります。

この動きに応じて、CO2排出量見える化サービスを提供する企業が増加しています。しかし、製造業をはじめ多くの企業はサービス選定に際して「比較すべきポイントがわからず選べない」「実績が最も多いサービスで導入検討したい」といった疑問や課題を抱えています。

アスエネは、これらの課題を解決するため、正確な累計導入実績数などを企業に明示する目的で、昨年に引き続き、本調査を実施しました。その結果、「CO2排出量見える化サービス」の累計導入社数は9,000社を超え、製造業の導入社数においても国内No.1を獲得しました。さらに、サービス継続率は99%に達し、導入後の満足度も非常に高い評価を得ています。

「ASUENE」がNo.1を獲得した項目

1. 国内累計導入社数 No.1
2. 製造業 累計導入社数 No.1
3. サービス継続率 No.1

アスエネは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を通じて、カーボンニュートラルを目指す企業の支援をさらに強化していきます。

＜CO2排出量見える化サービス導入社数調査 概要＞
・調査対象：CO2排出量見える化サービス
・調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて、累計導入社数を調査
・調査対象時点：2024年7月時点

・調査方法：ヒアリング調査

＜東京商工について＞
会社名：株式会社東京商工リサーチ
代表者：代表取締役社長　河原 光雄
所在地：東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
設立：1933年5月
資本金：6,700万円
URL：https://www.tsr-net.co.jp/

「ASUENE」について

「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTおよびEMS第三者認証）の報告支援
・製品別CFP機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
ASUENEサービスサイト：https://earthene.com/

「ASUENE ESG」について

「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネ ESGサービスサイト：https://earthene.com/rating

アスエネ　会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
　　　ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
　　　カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金：66億8,869万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
　　　パビリオンキャピタル、Salesforce Ventures、SBIインベストメント、
　　　GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、
　　　Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、
　　　イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、
　　　RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、
　　　MetaProp、KDDI Green Partners Fund等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL：https://corp.earthene.com/

【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment

【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例：金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://corp.earthene.com/form/contact

＜注釈補足＞
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
  Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
  Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
  Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* LCA：Life Cycle Assessment（ライフサイクルアセスメント）の略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法