Hmcomm株式会社との共同体制により全国規模での自治体向けDX推進を加速

〜両社の強みを活かして新規顧客獲得、収益性拡大に注力～

株式会社ニーズウェル

2025年7月30日 15時20分

　株式会社ニーズウェル(本社：東京都千代田区、代表取締役社長松岡元)は、Hmcomm株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長CEO 三本幸司、以下「Hmcomm」)との共同体制により、全国規模での自治体向けDX推進を加速することをお知らせします。

１．背景と目的

　近年、民間企業のみならず自治体においてもDXの推進が急務となっており、特に人手不足や業務効率化の観点からAI技術への期待が高まっています。

　Hmcommは、創業以来、産総研発の音声処理技術を基盤とした、AI音声解析やAI音声認識など、革新的なAIソリューションを民間企業向けに提供してきました。

　一方、ニーズウェルは独立系のシステムインテグレータとして、金融系システム開発を中心に幅広い業界のソフトウェア開発に携わるとともに、AI、RPA等の技術により独自の機能を付加しながら、民間企業だけではなく公共分野におけるDX推進を支援するさまざまなITソリューションを提供してきました。

　以上の背景を踏まえ、両社は自治体業務の効率化および住民サービスの高度化を支援するGovTech領域での連携を一層強化し、全国規模での事業展開を推進してまいります。

　また、これらの取組みを加速させるため、Hmcommとニーズウェルが共同により、地域ITベンダーやパートナー企業との連携を強化することで、自治体ごとの課題に即した解決策を共創する体制を構築し、新規顧客獲得および収益性拡大に注力します。

※GovTech

　「政府（Government）」と「テクノロジー（Technology）」を組み合わせた造語です。

　行政が行うさまざまな業務にICTやAIなどのテクノロジーを活用することで、行政サービスの効率化・最適化・利便性向上を図る取組みのことです。

両社のコメント

Hmcomm 代表取締役CEO 三本幸司氏

5月の業務提携を起点として、7月には販売代理契約を締結するなど、両社のビジネス連携は着実に進展しており、資本業務提携についても本格的な検討フェーズに入っております。引き続き、未来を切り拓く共創パートナーとして、市場にインパクトを与える価値創出に取り組んでいければと思います。

ニーズウェル代表取締役社長松岡元

現在、自治体においてデジタル技術導入によるDX推進の期待が益々高まっています。両社の持つ技術力とノウハウを最大限に活かしたソリューション展開をさらに加速させ、幅広いお客様へのDXを推進してまいります。また、両社間で一層強固なパートナーシップを築き、相互の成長戦略を促進するとともに、新たなビジネスチャンスを創出し、より多くのお客様に価値のあるサービスを提供していく予定です。