米国の資産運用会社における調査・訴訟事案にFRONTEOのAIレビューツール「KIBIT Automator」が使われる

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下 FRONTEO)はこの度、米国における機密情報の不正アクセス/持ち出し事案の調査にFRONTEOのAIレビューツール「KIBIT Automator」が使用されたことをお知らせします。
本件は、米国の資産運用会社社員が、前職在職中に職場の機密情報に不正にアクセスし、その情報を持ち出したとして、コンピュータへの不正アクセス、機密情報の不正開示等で起訴されたものです。FRONTEOは本案件のディスカバリ(証拠開示手続き)において、独自開発したAI「KIBIT」を搭載したレビューツール「KIBIT Automator」を活用し、ディスカバリ手続きの約7割の時間とコストを占めるといわれる文書レビュープロセスを短期間で終了することに成功しました。
 
組織や企業において生成されるデータ量は年々増加の一途をたどっており、そのデータの多くがメールや報告書などの非構造化データと言われています。自ずと、訴訟や不正調査・監査において調査対象となるのはそのような非構造化データとなります。FRONTEOのAI「KIBIT」はテキストデータの解析に秀でており、その精度を充分に活用したレビューツール「KIBIT Automator」は、短時間で高精度なテキスト解析が行えるため、限られた時間内で膨大な量のデータの中から証拠となるデータを見つけ出すことが可能です。これまでにも数多くの国際訴訟案件や不正調査案件で活用された実績があり、米国企業からも大変高い評価を受けています。
 
この度の調査は、これまでに行ってきた同事案の追加調査だったこともあり、前段階での解析データを教師データとして活用することができ、教師データを一から作成する時間とコストを大幅に抑えることが可能となりました。また、レビュー工程にAIを活用したことで、証拠として関連性が高いとAIが判断したものからレビューを進めることができ、上位20%の文書をレビューした時点で「関連性あり」データの50%が見つかるなど、調査の早い段階で必要な文書を見つけることに成功しています。AIを使用せずにレビューを進めた場合と比較して、約30%の作業効率の向上が実現できていることから、同様の事案が発生している金融系企業から大きな注目を集める結果となりました。

FRONTEOは今後も、AIのさらなる高度化を推進することにより、企業における国際訴訟対応やフォレンジック調査の取り組みに対し、問題の早期発見と早期解決を支援していきます。

 

■ KIBIT Automatorについて  URL: https://legal.fronteo.com/products/kibit-automator/
「KIBIT Automator」は、米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示(ディスカバリ)の中でも特に、電子証拠開示(eディスカバリ)における文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIツールで、2019年3月にリリースされました。ディスカバリで使われる調査手法を応用し、AIを活用して証拠資料である大容量の電子メールや電子ファイルの審査・分析を行います。近年、企業に求められている、短期での情報開示への対応も期待されます。

■   FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ(電子証拠開示)」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月13日第一種医療機器製造販売業許可(許可番号:13B1X10350)を取得。資本金2,973,975千円(2021年3月31日現在)。

 ※FRONTEO、KIBIT、conceptencoder、KIBIT AutomatorはFRONTEOの日本における登録商標です。


プレスリリースPDFはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d6776-20210804-66f2b13697a67f8bd8143267951556ea.pdf
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