LINE WORKS、介護/医療/福祉従事者を対象にBCP策定状況及びITツール導入に関する調査を実施

BCP策定済み事業者は3割程度にとどまり、ITツールの導入を“検討したが導入していない”事業者が4割超

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：増田 隆一）は、介護医療福祉従事者の方、計900名を対象に、BCP（事業継続計画）策定状況及びITツール導入に関する調査を実施いたしました。

【結果サマリー】

1. 介護職従事者の36%がBCP策定対応済みと回答。医療関連従事者および福祉事業従事者では、対応済みが3割以下に留まった。

2. BCP（事業継続計画）策定対応済みもしくは対応中と回答した方のうち、BCP対策のためのITツールは「検討はしたが導入していない」がいずれの業種でも4割を超え、最多となった。

3. BCP策定対応中、またはこれから対応予定と回答した方のうち、介護職および医療関連従事者の半数以上が「対応内容の優先度合いがわからない」ことが課題であると回答した。

4. BCP対策として、チャットツール（ビジネスチャット）が有効であると答えた介護/医療/福祉従事者は半数を超え、BCP対策への有効性が期待されている。

【調査結果詳細】

1．BCP対応状況

介護職従事者の36%がBCP策定対応済みと回答。医療関連従事者および福祉事業従事者では、対応済みが3割以下に留まり、福祉事業従事者については「一部できているが課題がある」と「これから対応予定」の合計が半数を超えた。

（1−1）あなたの職場では、BCP（事業継続計画）の策定の義務化に対応していますか。

BCP策定について対応済み、または対応中の内容としては、「BCPを完成させ研修や訓練の計画を立てる」ことが全職種とも最も多かった。感染症対策に関する対応マニュアルの策定や、BCP実行のための日常における情報周知も続いた。

 

（1−2）Q1でBCP（事業継続計画）の策定に「対応している」「一部できているが課題がある」方にお伺いします。以下にあげるものの中で、あなたの職場で実施済みまたは対応しているものをすべてお知らせください（複数回答）

2．BCP対策におけるITツールの活用状況

BCP策定対応済み、または対応中の場合、BCP対策のためのITツール導入に関しては「検討はしたが導入していない」がいずれの業種でも4割を超え、ITツール導入への障壁から希望どおりに進められていない状況が明らかになっている。1割未満ではあるが、すでに導入しているITツールを活用している事業者も存在している。

（2）Q1でBCP（事業継続計画）の策定に「対応している」「一部できているが課題がある」方にお伺いします。BCP（事業継続計画）に対する対策として、ITツールの導入を検討しましたか。

3．BCP対策における課題

BCP策定対応中、またはこれから対応予定の場合に、介護職および医療関連従事者においては「対応内容の優先度合いがわからない」を課題として挙げる事業者が半数を超えた。福祉事業従事者においては「対応にかかる費用」がトップ（37.3%）となり、コストへの課題意識も見られた。

（3）Q1でBCP（事業継続計画）の策定に「一部できているが課題がある」「これから対応予定」の方にお伺いします。BCP（事業継続計画）策定における課題はどのようなことだと感じていますか。あてはまるものをすべてお知らせください。

4．BCP対策におけるビジネスチャットの有効性

BCP対策として、チャットツール（ビジネスチャット）が有効である（思う・まあ思う）と答えた介護/医療/福祉従事者は半数を超え、BCP対策への有効性が期待されている。

（4）BCP（事業継続計画）の対策として、チャットツール（ビジネスチャット）は有効だと思いますか。

調査概要

調査時期 　：2023年11月21日(月)〜2023年11月25日(金)

調査方法 　：インターネット調査

サンプル数 ：900名（介護職従事者500人、医療関連従事者200人、介護職以外の福祉事業従事者200人)

調査対象 　：男女20～69歳 介護福祉医療事業に従事する方で、企業経営者・役員・管理職（ケアマネー

ジャー以上）

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「LINE WORKS」とは

チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版（スタンダード・アドバンスト）があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。

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■会社概要

社名：LINE WORKS株式会社

本社：東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F​

設立：2015年6月

代表者：代表取締役社長 増田 隆一

資本金：55億2,000万円

URL：https://line-works.com/jp/

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