READYFOR、八十二銀行及び長野県みらい基金と「遺贈寄付」における業務提携を開始

READYFOR株式会社

2025年3月26日 15時00分

READYFOR株式会社（所在地：東京都千代田区、代表：米良はるか、以下：READYFOR）は、八十二銀行（所在地：長野県長野市、頭取：松下正樹）、公益財団法人長野県みらい基金（所在地：長野県長野市、理事長：髙橋潤、以下、「みらい基金」）と「遺贈寄付」分野における業務提携を開始しました。

本提携では、八十二銀行が遺贈寄付を検討されているお客さまのご希望に応じて「レディーフォー遺贈寄付サポート窓口」もしくは「長野県みらい基金」を紹介し、当窓口では、寄付先候補として公益団体等のご案内・マッチングを行います（※1）。

また、長野県みらい基金に対して、「レディーフォー遺贈寄付サポートサービス」が不動産遺贈や包括遺贈の受入サポートを行います。

READYFORでは、2021年4月より「レディーフォー遺贈寄付サポートサービス」を開始し、これまで高齢者や相続人から生前寄付・遺贈寄付のご相談を1300件以上受け、サポートを実施してまいりました。

クラウドファンディング事業を通じて築いてきた非営利セクターとの強い結びつきを活かし、お客さまの想いにより深く寄り添う遺贈寄付サービスを提供しています。

READYFORでは今後も、金融機関・士業の皆様と共に遺贈寄付を推進し、社会的な活動の活性化に貢献してまいります。

■遺贈寄付推進パートナーについて

遺贈寄付を通じて金融機関・士業の皆様と一緒にこの取り組みを広げていきたく、「遺贈寄付推進パートナー」を募集しています。お客様より遺贈寄付に関するご相談を寄せられるが適切な寄付先を探すのに困っている、などのお悩みがございましたら、お気軽に以下よりご相談ください。

https://izo.readyfor.jp/contact-biz

■「レディーフォー遺贈寄付サポートサービス」とは　

「遺贈寄付」とは、公益法人、病院、学校などの団体に自分の遺産や自分が相続した財産の一部または全部を寄付することを指します。近年、終活への意識の高まりや、おひとり様世帯の増加などを背景に、遺贈寄付に対する意識・関心が高まっています。2020年7月には自筆証書遺言書保管制度（※2）が開始するなど、関連制度の整備も進んでいます。

当社では、2021年4月より「レディーフォー遺贈寄付サポートサービス」を立ち上げ、NPO・大学・医療機関などの活動団体の遺贈寄付受入に関する包括支援の実施、および遺贈寄付・生前寄付を検討されている個人向け相談窓口を開設し、サポートを行っています。

・「レディーフォー遺贈寄付サポートサービス」ページ：https://izo.readyfor.jp/

（※2）法務局で自筆証書遺言（自分で書いた遺言書）を保管する制度を指します。これにより、遺言書の紛失や隠匿等を防止し、遺言書の存在の把握が容易になり、遺言者の最終意思の実現や相続手続きの円滑化が見込まれます