JLL、変化する働き方とワークプレイス戦略を分析、「Future of Work」を発表
未来の働き方に適応した企業不動産（CRE）戦略はビジネスパフォーマンスの向上に貢献
ハイライトは以下の通りです。
- 日本は調査対象となった全ての国々との比較で、Future Fit企業（変化する働き方に対応した不動産及びワークプレイス戦略に取り組んでいる企業）の割合が調査対象国で最も低い結果（3％）となった。（図表1）
- 日本企業は、2020年末までにフレキシブルスペースが不動産ポートフォリオの4分の1まで拡大すると予測。政府主導の「働き方改革」が後押しとなり、フレキシブルなオフィスへの注目が高まっている。（図表2）
アジア太平洋地域コーポレート・ソリューション・リサーチヘッド スーザン・サザーランドは次のように述べています。
「Future Fit企業のCRE部門は、様々な評価指標や業務のアウトソーシング、テクノロジーを活用し、かつ他部門との積極的なコミュニケーションを図っています。今回の調査結果から、Future Fit企業の割合は、グローバル平均18%に対して日本は3%となり、対象調査国の中で最も低い結果でした。一方で、今後はテクノロジーの活用や業務のアウトソースを検討したいという回答もみられました。また、全体の45%はイノベーションの促進はビジネス全体に不可価値をもたらすと考え、55%がワークプレイスにおける従業員の体験（ヒューマン・エクスペリエンス）を向上させる後押しになると考えています。フレキシブルスペースが急拡大している傾向からも、未来の働き方に適応したワークプレイス及び不動産戦略が企業価値の向上には重要な要素です」
レポートの詳細はこちら（https://www.joneslanglasalle.co.jp/ja/campaign/workplace/future-fit）をご覧ください。
※1 Future of Work：「デジタル・ドライブ」、「継続的なイノベーション」、「オペレーショナル・エクセレンス」、「財務パフォーマンス」、「ヒューマン・エクスペリエンス」の5つの要素をもとに未来の働き方と不動産戦略についてJLLが提唱するモデル
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2019年3月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約91,000名を擁し、売上高は163億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com
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