楽天証券、NISA・iDeCo　2021年新規口座開設数が業界最多に！

- 総合口座における新規開設数も4年連続で業界No.1 -

楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2022年2月25日（金）に金融庁が発表した「NISA口座の利用状況調査（2021年12月末時点（速報値））」より、NISA（少額投資非課税制度、以下「NISA」）（※1）の2021年新規口座開設数が業界最多（※2）であったことをお知らせします。また、国民年金基金連合会が開示している「iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数等について」および各社開示資料により、iDeCo（個人型確定拠出年金、以下「iDeCo」）および2021年の総合口座における新規開設数も業界最多（※2）、特に総合口座は200万を超えて過去最多かつ2018年から4年連続で業界No.1（※3）となったことをあわせてお知らせします。

楽天証券は、1999年に日本で初めてオンライン専業の証券会社としてサービスを開始して以来、“すべての人々のために”をモットーに、社員一同、サービスの拡充に努めています。特に近年では、「楽天エコシステム（経済圏）」の強みを最大限に生かした各種サービスを展開し、投資初心者や若年層を中心とした多くの一般大衆層の方にも、楽天証券での資産形成を始めていただいています。

2021年は、老後資金への興味関心やコロナ禍での環境変化などを背景に、多くの方が資産形成のために証券会社に口座を開設されました。2022年2月25日（金）に、金融庁が発表した「NISA口座の利用状況調査（2021年12月末時点（速報値））」によると、NISA総口座数（※1）は前年同期比17％増の1,838.6万口座、つみたてNISA口座数は同71％増の518.1万口座と、1年間で増加したことがわかりました。

楽天証券は2021年に、「楽天ポイント」で購入できる投資商品に新たに米国株式（円貨決済）を追加したほか、NISAやつみたてNISAでも利用可能なロボアドバイザー「らくらく投資」の提供、コールセンターの土・日営業の開始、各種オンラインセミナーやYouTubeでの情報発信の強化、未成年口座も含めた口座開設のオンライン完結化など、これまで以上に投資・資産形成の最初の一歩として楽天証券をご活用いただきやすい環境提供に尽力してまいりました。その結果、2021年の各新規口座開設数は、それぞれ業界最多（※2）、総合口座においては2018年から4年連続で業界No.1（※3）となりました。特に、つみたてNISA口座は、全金融機関の新規口座数（※4）の52％を占め、大きく成長しています。

2022年は、楽天証券が培ってきた知見と経験を活かし、ひとりひとりの資産づくりを、「はじめる」から「つづける」までしっかりとサポートしていきます。楽天証券は、「資産づくりの伴走者」として、あらゆる個人の方に「投資を生活の一部」として活用いただけるよう、さらなるサービス拡充に取り組み、お客様に「永く付き合いたい証券会社」として選んでいただけるよう努めてまいります。
 

• 2021年12月末、楽天証券の各口座数

総合口座数	714万口座（前年同期比 40.6％増）
NISA口座数（※1）	309万口座（前年同期比 77.7％増）
つみたてNISA口座数	199万口座（前年同期比 126.6％増）
iDeCo口座数	51万口座（前年同期比 47.7％増）

 

 

• 2021年1‐12月、つみたてNISA　新規口座開設数（※4）の楽天証券シェア

※1：一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの合算
※2：NISAは、主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））で、iDeCoは、主要運営管理機関でそれぞれ比較（2022年3月30日、楽天証券調べ）
※3：主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI（SBI証券に加え、2019年4月末以降SBIネオモバイル証券、2020年10月末以降SBIネオトレード証券、2021年8月末以降FOLIOの口座数を含む）、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））で比較（2022年3月30日、楽天証券調べ）
※4：2021年12月末の口座数と2020年12月末の口座数の差分を新規口座数として楽天証券にて算出




以 上




【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会