日本政策投資銀行のサステナビリティ評価認証融資「DBJ健康経営格付」で、最高ランクの格付に基づく融資を調達

―2026年3月期までに総額2,000億円のサステナブル・ファイナンス実施を目指す―

　野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：沓掛 英二、以下「当社」）は、株式会社日本政策投資銀行が行う「DBJ 健康経営（ヘルスマネジメント）格付」（以下、「DBJ 健康格付」）において、最高ランクの格付を取得し、同格付に基づく融資を調達したことをお知らせします。

　「DBJ 健康格付」融資とは、日本政策投資銀行のサステナビリティ評価認証融資のひとつで、独自の評価システムにより、従業員への健康配慮の取組みが優れた企業を評価・選定するという、「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。
　これまで当社が実施してきたサステナブル・ファイナンスでは、事業活動を通じた環境・社会面での課題解決への取組みを対象としていました。これに加えて、当社が従業員の心身の健康と安全に向けて取り組む「ウェルネス経営」を評価する、新たなサステナブル・ファイナンスの実施に至りました。

• 当社グループの「ウェルネス経営」の取組みとDBJ健康経営格付の評価点

　当社グループは、企業が事業を継続し持続的に成長していくためには、従業員の心身の健康と安全が不可欠であるという考えから、グループの行動指針のひとつに「活き活きと働く、ウェルネスの実現」を掲げ、従業員が心身ともに健康で、活き活きと仕事に取り組むことができるよう「ウェルネス経営」を推進しております。
　今回の格付評価において、これまでの健康経営の取組みが認められ、「従業員の健康配慮への取組みが特に優れている」という最高ランクの格付を取得し、当制度に基づく融資を受けました。
　当社が特に高い評価を受けた点は以下の通りです。
(1)「社員の幸せと企業成長」の実現に向けて、心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組める状態であるウェルネスをベースに働き方改革とダイバーシティを推進する「ウェルネス経営」を目指し、グループ会社にも取組みを展開している点

(2)社長以下本部長が出席する「ウェルネス推進会議」等の全社横断的な体制のもと、ウェルネス経営のPDCAサイクルを推進し、足元でもコロナ禍による働き方の変化を踏まえた社員の課題をスピーディーに把握し、1on1ミーティングによるコミュニケーション施策を強化する等、高度化に取り組んでいる点

(3)従業員満足度調査の継続的な実施や企業理念・行動指針に沿う行動が業績評価に反映される仕組みの導入及び経営層と社員の直接ミーティングの実施により、経営方針の浸透と現場の声の吸い上げを図るなど、組織風土の向上に注力している点

 

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• 当社グループのサステナブル・ファイナンスへの取組みについて

　当社グループでは、持続可能な社会の発展に貢献するための資金調達を行うことを目的として、2026年3月期までに、サステナブル・ファイナンスにより、総額2,000億円の資金調達を実施することを目標に掲げ、ESGへの取組みを一層強化し、地球温暖化などの気候変動に伴う諸課題、人権・労働問題などの社会課題、ガバナンス体制の充実・強化などを推進しております。
　これまで、2021年2月に、環境・社会双方の課題解決に貢献する施策・プロジェクトに充当する資金の調達手段として「サステナビリティ・ボンド」を発行、2021年7月には、温室効果ガス排出総量削減の達成状況に応じて金利条件が変動するサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「SLL」）を、国内初となる「包括型SLLフレームワーク（※）」を制定しこのフレームワークに基づくSLL調達の第一弾として総額110億円の資金調達を行いました。
　また、2021年8月以降2022年3月末までに新たに以下の金融機関からSLLによる資金調達を実施しております。

＜SLL締結金融機関名（五十音順）＞
2021年8月以降新たにSLL契約を締結した金融機関は以下の通りです。（19金融機関）

＜サステナブル・ファイナンス取組み実績（2022年3月31日時点）＞

【ご参考】
「サステナビリティ・リンク・ローン」に係るプレスリリース（2021年7月30日）
https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2021092701870.pdf


(※) 金融機関と借り手の取引契約毎に必要となるSPTs、インセンティブ、レポーティング方法などの SLL 要件を統一的に定義した枠組み。当社と金融機関の双方におけるSLLの取組みを容易化。