JR東日本の公共空間利活用プラットフォーム「HirakeBA」に、TRUSTDOCKのeKYCサービスを提供

― 確認・審査業務をオンラインで一元化し、効率化と利便性向上を実現 ―

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都中央区、代表取締役：千葉孝浩）は、東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：喜㔟 陽一、以下「JR東日本」）が2026年8月より開始予定の公共空間利活用プラットフォーム「HirakeBA」に対し、eKYC（オンライン本人確認）サービスを提供することをご報告いたします。

「HirakeBA」を利用して駅前広場等の公共空間を活用する事業者や団体などに対し、法人確認・本人確認・リスクチェックをオンライン上で一元的に実施いたします。

eKYCサービス「TRUSTDOCK」導入の背景とねらい

確認・審査業務の一元化とアウトソースで、業務効率化と審査品質の標準化を実現

「HirakeBA」は、駅前広場などの公共空間の開放と利活用を支援するプラットフォームです。

駅前広場などの公共空間の利活用許可を出す際の確認業務は、これまで自治体などの各管理主体が、個別に対面で実施していました。駅前スペースの所有者や管理主体はエリアによって異なるため、利用受付窓口や審査基準が統一されておらず、申請不備や確認業務の煩雑化が、事業化の一つの課題となっていました。

こうした背景を踏まえ、JR東日本では「HirakeBA」上で利用申請から確認業務までを一元化する仕組みの中で、TRUSTDOCKのeKYCサービスの導入が実現しました。法人番号による法人確認、本人確認、リスクチェックを組み合わせることで、利用者の確認・審査業務をオンライン上で完結する体制を構築します。これにより、利用者の登録時におけるスムーズなユーザー体験と、管理側の確認業務の効率化と審査品質の標準化を実現します。

JR東日本 プレスリリース：https://www.jreast.co.jp/press/2026/20260714_ho01.pdf

eKYCサービス「TRUSTDOCK」について

「TRUSTDOCK」は、eKYC（オンライン本人確認）業務に関するソリューションを、顧客ニーズに合わせてワンストップでご提供する、累計導入社数業界No.1※のサービスです。

犯罪収益移転防止法をはじめ、各種法令に対応したeKYC手法を専門的知見からご提案。法人確認や反社会的勢力リスクチェックにも対応しており、さまざまなAPIを組み合わせて、行政・金融・人材・不動産・ECなど幅広いサービスでスマートな身元確認を実現しています。

さらに、APIやSDKなどテクノロジー基盤の提供だけではなく、24時間365日の確認作業まで一気通貫で対応。本人確認業務における「法令対応」「テクノロジー」「業務プロセス」のすべてを一体化し、“適切な本人確認がなされている状態”を提供するBPaaS（Business Process as a Service）モデルのeKYCサービスとして、最適なDXソリューションをご提案いたします。

サービスサイト：https://biz.trustdock.io/

※ 2024年12月時点での、eKYCのコア機能を自社開発しているサービスにおける導入社数（東京商工リサーチ調べ）

株式会社TRUSTDOCKは、公的個人認証サービスにおける署名検証者（プラットフォーム事業者）の主務大臣認定を、2025年9月26日（金）付で新たに取得いたしました。

これにより、民間事業者はTRUSTDOCKのシステム基盤を用いて、マイナンバーカードの電子証明書を活用したサービスを提供できるようになります。これまで培ってきた技術力・セキュリティ体制をもとに、「公的個人認証の社会実装を支えるインフラ事業者」として、日本のデジタル社会の発展に貢献してまいります。

参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000366.000033766.html

【会社概要】

社名：東日本旅客鉄道株式会社

所在地：東京都渋谷区代々木二丁目2番2号

代表取締役社長：喜㔟 陽一

URL：https://www.jreast.co.jp/company/

社名 : 株式会社TRUSTDOCK

所在地 : 東京都中央区京橋3-1-1 WeWork東京スクエアガーデン

代表取締役 : 千葉 孝浩

URL：https://trustdock.co.jp/