ポストクッキー時代のターゲティング広告の配信・分析サービスを提供

―改正電気通信事業法に対応、仮想ユーザーIDを用いたLotame社のサービスを日本初導入―

大日本印刷株式会社（本社：東京　代表取締役社長：北島義斉　以下：DNP）は、米国のLotame（ロタメ）社＊¹と株式会社ゲシェル＊²と連携し、サードパーティークッキー*³（以下：クッキー）に依存しないターゲティング（追跡型）広告の配信・分析サービスの提供を2023年5月25日に国内で開始しました。

近年、ユーザーのプライバシー保護の観点からクッキーに関する規制が強化されています。クッキーに依存しないデジタル広告の戦略・施策の構築が急がれるなか、DNPは個人情報を使わない安全・安心なサービスを提供します。

【サービス開始の背景と概要】

改正個人情報保護法（2022年4月1日施行)や改正電気通信事業法（2023年6月16日施行)等により、プライバシー保護の観点からクッキーの利用が制限され始めており、2024年後半には全面的に廃止される予定です。これにより、生活者のWebサイト閲覧履歴等に基づくターゲティング広告や、分析・効果測定が困難になるため、広告媒体社や広告主は、クッキーに依存しないデジタル広告戦略と施策の構築を急いでいます。

こうした課題に対してLotame社の提供するサービスは、ユーザー個人の閲覧履歴を追跡せずに、Webサイト来訪に関わる各種データの関連性を推定して統合することで、ユーザーの人物像を想定することができます。これにより、クッキーを使わずに、ターゲティング広告の配信や来訪ユーザーの分析が可能になります。

【サービスの特長】

サービスイメージ： ユーザーが提供を許諾した各種データを収集 → 収集したデータの関連性を推定し統合

１．個人情報を使わない

個人情報や、個人情報に関連する情報を用いないため、よりセキュアな状態での広告配信が可能になります。また、情報収集に関するユーザーからの同意を得る方法として、事前承諾に加え、通知・公表などの対応も可能になります。また、すでにクッキー利用が廃止されたApple社のWebブラウザー・Safariでの利用も可能で、今後廃止予定のWebブラウザーでの利用も可能となる見込みです。

2．ユーザー像を仮想してターゲティングができる

ユーザーのWebサイト閲覧履歴を追跡することなく、ユーザーが提供を許諾した各種データ（Web経由・モバイル経由・インターネット回線に接続したテレビ端末の“コネクテッドTV”経由等）から、関連性があると推定した情報を統合して仮想ユーザーのIDを生成します。これにより、従来のクッキーを用いた配信のように、想定した見込み顧客への広告配信が可能になります。

3．Webサイト来訪ユーザーの属性を分析できる

Webサイトにタグを設置して、Webサイト来訪ユーザーの情報を分析するとともに、IDごとに当てはまる「属性」を推定します。興味・関心等の複数の要素でユーザー像を分析することができます。

【今後の展開】

DNPは、本サービスの提供を進め、2025年までに累計30億円の売上を目指します。また、Lotame社とともに、クッキーに依存しない広告商材やWebサイト来訪ユーザー分析のほか、企業等が保有するファーストパーティーデータ強化のメニューを開発・提供していく予定です。DNPは、個人情報保護と企業等の広告活動を両立するデジタル広告ソリューションの開発・提供をさらに進め、本サービスのような“ポストクッキー商材”を含め、新しい顧客データ分析基盤の開発も検討していきます。

＊1　Lotame社（https://www.lotame.com/）：本社・米国。顧客データ等に多様なデータを組み合わせる“データエンリッチメントソリューション”を世界中の企業に提供するグローバルリーディングカンパニー。

＊2　株式会社ゲシェル（https://gesher.co.jp/）：海外スタートアップと日本企業の協業・連携支援を実施。Lotame社とは日本市場で協業しており、今回DNPにLotame社を紹介した。

＊3クッキーは、ユーザーの閲覧先サイトと異なる広告事業者（サードパーティー）のサーバーが発行して、ユーザーのPC等の中に作成するファイルです。ユーザーのプライバシー保護の観点で、このクッキーをブロックするWebブラウザーが増え、法律が整備されるなど規制が強化されています。

※記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。