【中小企業のESG経営】実践企業の9割以上が「今後も推進」と回答。認知は3割に留まるも、取り組んだ企業ほど経営的意義を見出す結果に。

～BLUE REPORT 4月-2号を発行～

　『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）が運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のESG経営の認知度や取り組み状況から、進捗度合い、効果や課題、今後の推進意向などについて調査した「BLUE REPORT 4月-2号」を2026年3月27日（金）に発行いたします。

今回のレポートの目的『中小企業のESG経営への取り組み状況や進捗度合い、効果や課題、今後の展望の把握』

　同業他社との差別化、業務効率化、業績回復、人材確保と育成、強い組織づくり、持続可能な経営など、中小企業は日々、様々な経営課題に直面しつつ事業を展開しています。そうした経営課題の解決に向けた手法のひとつに、近年注目を集めるESG経営があります。当研究所では、中小企業のESG経営への取り組みに注目して実態把握の調査を行ってきました。

　ESG経営とは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス/企業統治）に配慮した経営のことを指します。これらの取り組みにより、自社事業の差別化による持続的成長や、優秀な人材の確保・定着、ガバナンスの強化によるリスクマネジメントの強化なども期待されます。しかし、中小企業におけるESG経営の取り組みはまだ限定的であり、それは同テーマに関する前回調査（※）でも示されていました。その調査から１年以上が経った現在、中小企業のESG経営への取り組みは、どのように変化したのでしょうか。「中小企業のGDX・ESG推進戦略」シリーズの３回目となる今回はESG経営に注目し、その認知度や取り組み状況から、進捗度合い、効果や課題、今後の推進意向などに関する調査結果を報告します。

（※）フォーバルGDXリサーチ研究所「BLUE REPORT mini『中小企業のESGへの対応』」

https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_202411.pdf

●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。

　URL：https://gdx-research.com/wp-content/uploads/2026/03/bluereport_202604ver02.pdf

サマリー

■ESG経営を認知している企業は30.8%

※「知っており、他の人に説明できる」、「知っているが、説明できるほどではない」の合計

・ ESG経営の認知度について「知っており、他の人に説明できる」（5.7％）と「知っているが、説明できるほどではない」（25.1％）を合わせると認知している企業は30.8％という結果になりました。約7割の企業がESG経営について認知しておらず、2024年に行った調査結果と横ばいということがわかりました。

■ESG経営に取り組んでいる企業は15.2%

・ESG経営について「知らない」を選択した回答者を除いて、ESG経営の取り組み状況について聞いたところ、「取り組んでおらず、取り組む予定もない」（45.1％）が最多となり、 「取り組んでいる」と回答した企業は15.2％と、取り組む企業の少なさが示されました。

■96.6%の企業が、今後もESG経営を「推進する」と回答

※「大幅に注力し、推進する」、「やや注力し、推進する」、「現状の取り組みを維持する」の合計

・ESGに取り組んでいる企業に対し、今後の推進について問う設問では、「大幅に注力し、推進する」21.5%、「やや注力し、推進する」が45.6%、「現状の取り組みを維持する」が29.5%となり、現状維持を含めて9割を超える企業が、今後もESG経営を継続して推進する意思を持っていることが明らかになりました。

調査結果 （抜粋）　

■ESG経営を認知している企業は30.8%

※「知っており、他の人に説明できる」、「知っているが、説明できるほどではない」の合計

　ESG経営の認知度について問う設問の回答の中で最も多かったのは「知らない」（40.6％）であり、続けて多かった「聞いたことはあるが、よく知らない」（28.5％）を合わせると、約7割の中小企業がまったく、またはほとんど認知していないことが明らかになりました。

　本調査については、2024年の9月から10月にかけて同様の内容で調査を実施しています。その際の調査結果とほぼ変わらないことがわかりました。「知っており、他の人に説明できる」は5.7％と低く、前回調査から、大きく変化していない結果でした。

　このように、ESG経営を認知している中小企業はこの一年で拡大しておらず、依然として約3割と低い状態だと言える状況がわかりました。

■ESG経営に取り組んでいる企業は15.2%

　ESG経営について「知らない」を選択した回答者を除いて、ESG経営の取り組み度合いに関して質問を行いました。

　最も多かったのは「取り組んでおらず、取り組む予定もない」の45.1％であり、「取り組んでいる」と回答した企業は15.2％と、取り組む企業の少なさが示されました。また、「取り組んでいないが、取り組みたいと思っている・取り組む予定である」は39.7％となり、「取り組んでいる」を合わせても前向きな企業は半分程度であることがわかりました。

■96.6%の企業が、今後もESG経営を「推進する」と回答

※「大幅に注力し、推進する」、「やや注力し、推進する」、「現状の取り組みを維持する」の合計

　ESG経営に取り組んでいる企業に対し、今後の推進について伺ったところ、「大幅に注力し、推進する」が21.5%、「やや注力し、推進する」が45.6%、「現状の取り組みを維持する」が29.5%という結果になりました 。現状維持を含めると9割を超える企業が、今後もESG経営を継続する意思を示していることが明らかになっています 。特に「大幅に注力し、推進する」と「やや注力し、推進する」を合わせると約７割を占めてることがわかります。

　本調査において、ESG経営に取り組む企業数自体は多くないものの、取り組みを始めた企業は、継続にとどまらず、さらに強化する傾向が見られました。取り組みを進める中で、その重要性や必要性を実感し、経営上の意義を見出している企業も多いと考えられます。現時点で取り組んでいない企業にとっても、自社の経営戦略や将来的な対外評価を見据え、ESG経営の取り組みを検討する意義は十分にあるといえるでしょう。

■まとめ

　

　本レポートでは、中小企業のESG経営への取り組みについて、その認知や取り組みの状況、さらにその効果や課題、今後の展望などに関する調査・分析を行いました。

　ESG経営への認知度や取り組み状況については、認知度は３割程度にとどまり、2024年9月に行った調査と比較しても大きな変化はありませんでした。取り組んでいる企業は、認知層のうち15.2％とさらに減少した結果となりました。一方でESG経営に取り組む企業自体は少ないものの、取り組んでいる企業の中では約７割が進捗を実感している結果となり、取り組みの効果として最も多かったのは「業績向上」であり、さらに「社内からの評価」や「取引先からの評価」が続きました。また、ESG経営に取り組む企業の今後の推進意思については、推進する意思を示した企業が約７割となりました。取り組む企業においては、その重要性や必要性を実感していることが裏付けられました。

　

　ESG経営とは、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の視点を経営に取り入れることで、企業価値の向上と持続可能な経営を目指す手法ですが、ESG経営への取り組みは大企業を中心に展開され、中小企業の取り組みは相対的に遅れているといわれています。しかし、ESG経営に取り組んでいる企業の中では、効果を実感しさらなる推進の意思を示す企業が多数派となりました。

　取り組みが進めばその効果を実感する可能性があることがうかがえます。課題としては「専門人材不足」「予算確保」「効果測定の困難さ」が上位となりました。ESG経営が中小企業に広がらない背景には、自社事業との関連性の認識や測定・評価の難しさ、中長期的な観点での費用対効果の予測、社内の合意形成や社外への情報発信の煩雑さなどがあると考えられます。

　ESG経営は企業の規模にかかわらず、今後さらに注目が集まることは間違いないでしょう。最近はサプライチェーン排出量の計測に関連して大手企業から温室効果ガス排出に係るデータ提供を求められるケース、人権配慮やリスクマネジメントの強化、社会貢献など、ESGに関連する様々なニーズが顕在化しています。中小企業もESG経営に挑戦することで、市場における差別化や、強い組織づくりをさらに進められるのではないでしょうか。

フォーバル GDXリサーチ研究所とは

　日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。

　フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。

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