FRONTEO、会話型 認知症診断支援AIプログラムの製品価値最大化に向け、国内事業も含めたAIグローバルアライアンス戦略を開始

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の製品価値最大化に向け、国内事業の更なる強化も含めた、グローバルアライアンス戦略を開始します。

　FRONTEOは、2021年4月より会話型 認知症診断支援AIプログラムの臨床試験を当初の予定通り開始し、現在、日本国内における製造販売承認取得を目指しています。また6月には共同研究パートナーである学校法人慶應義塾（所在地：東京都港区）とグローバルライセンスに関する契約を締結し、本機器に関わる事業を海外でも展開するための環境を整備しています。FRONTEOは、本機器が性能進化型AI（性能の向上、機能追加が可能なAI医療機器）であることの特徴を最大限生かすべく、①新たな国内外における開発・販売パートナーの選定、②他のAI企業やIT企業とのアライアンスの強化、③機能拡張や適応疾患の拡大など、製品価値最大化に向けた新たな体制構築に着手しました。

　尚、会話型 認知症診断支援AIプログラムは、2020年6月より共和薬品工業株式会社と日本国内での開発・販売に関する業務提携契約を締結しておりましたが、本機器を取り巻く市場環境や両社の事業戦略等を勘案し協議を重ねた結果、両社の更なる発展を見据え、本契約を終了することに合意しました。

　FRONTEOは、本機器が日本発のAI医療機器として世界の認知症診療に貢献することを目指すとともに、世界におけるAI医療機器の発展に貢献してまいります。

　本件が当社の当期業績に与える影響は軽微でありますが、今後開示すべき事由が発生した際には速やかに公表いたします。

■会話型 認知症診断支援AIプログラムについて　URL: https://lifescience.fronteo.com/aidevice/dementia/
会話型 認知症診断支援AIプログラムは、FRONTEO独自の自然言語解析AI「Concept Encoder（商標：conceptencoder、読み：コンセプトエンコーダー）」を利用し、患者と医師との間の5〜10分程度の日常会話から認知機能障害をスクリーニングできるAI医療機器で、2021年4月より臨床試験を実施しています。FRONTEOは、本機器が、超高齢化社会を迎える日本において重要な課題である認知症対策に加え、遠隔医療を始めとするデジタル医療の進展や医療の効率化・標準化などに貢献できるものと考えています。特許登録番号：特許第6733891号

■FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月13日第一種医療機器製造販売業許可（許可番号：13B1X10350）を取得。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。