AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」自動レビューした契約書に紐づく国のガイドラインや、必要書類のひな形を提示する「実務対応アラート」機能を実装

～契約内容に潜むリスクの他、法律上義務付けられている対応や留意点を表示し、実務上のトラブルを予防～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役執行役員・CEO：角田望）は、8月17日にAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」の自動レビュー画面で、レビューした契約書に紐づく国のガイドラインや、ひな形を提示する「実務対応アラート」の機能を実装いたしました。これにより、法務担当者は法律上義務づけられている対応方法や関連書類のひな形を新たに探す手間が軽減されることに加え、実務上の注意点まで見据えた契約審査業務が可能になります。

• 「実務対応アラート」機能の実装背景と詳細

契約審査は、契約書の内容をレビューして終わりではなく、紐づく法律のチェックや契約に紐づく別の書類を用意するなど、付随業務が発生します。契約審査のたび、契約書の類型ごとに必要情報や書類をその都度探すのは非常に手間な上、抜け漏れが生じてしまうこともあります。

そこで、「LegalForce」では「実務対応アラート」機能を実装しました。

自動レビューした契約書に紐づく国のガイドラインや法令、必要書類のひな形を提示することで、契約書に紐づく注意点を網羅的に把握できます。さらに、業務効率化や実務上のトラブルを予防し、適切に事業を進めることが可能になります。

＜自動レビュー実施後の画面＞

「LegalForce」では、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。

• 「実務対応アラート」機能が対応する契約類型（2023年8月現在）

今回、『LegalForce』の「実務対応アラート」機能が対応する契約類型は以下の通りです。

・秘密保持契約（NDA)　

・定期建物賃貸借契約

・普通建物賃貸借契約

・労働派遣基本契約

・就業規則

• 発明者　軸丸弁護士からのコメント

このたび、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」に「実務対応アラート」機能の実装ができたことを大変嬉しく思います。今回の機能実装は、私自身、企業法務を行う中で直面した出来事がきっかけで開発されたものです。

今回の「実務対応アラート」機能の実装により、ユーザーが契約書を「LegalForce」で自動レビューした際、内容のチェックの他、国が定めたガイドラインや「LegalForce」が提供するひな形を案内するアラートも表示されるようになりました。これにより、法務担当者の契約書を審査する目線を広げ、対応の一般化を促進することができます。

初めて契約書を作成される方や、新しい契約類型を審査する場合でも、知識を一般化させ、抜け漏れなくリスクの検知とガイドラインに沿う対応が可能になります。

今後も、更にユーザーが担う契約実務の支援に貢献できるよう邁進してまいります。

▼軸丸弁護士のプロフィール、開発に至るまでの詳細ストーリーを掲載しています。

LO NowのURL：https://now.legalontech.jp/n/ncb0edb1568eb

■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」 ( URL：https://legalforce-cloud.com  )

「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて

株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月よりアメリカでAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】　（ URL：https://legalontech.jp/  ）

・会社名：株式会社LegalOn Technologies

・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階

・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望

・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供

・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）