ビットトレード、STANDAGEと貿易領域における暗号資産活用の共同実証結果を公表

着金確認から売却・円転、日本円として出金可能な状態となるまでを数時間以内に完了、コスト面でも当初想定を下回る結果に

ビットトレード株式会社

2026年9月10日 13時00分

ビットトレード株式会社（以下「ビットトレード」）と株式会社STANDAGE（以下「STANDAGE」）は、貿易領域における暗号資産活用の可能性を検証する共同実証を実施しました。

両社は2026年8月6日、貿易領域で暗号資産を活用する際の実務上の課題や可能性を検証する共同実証の開始を発表しています。

▶ 前回の発表：ビットトレード、STANDAGEと貿易領域における暗号資産活用の実務上の課題を検証する共同実証を開始

前回の発表では、暗号資産の入庫確認から円転にかかる所要時間やコスト、入庫時と売却時の価格差、入出庫・入出金に関する確認フローなどを主な検証項目として掲げました。

今回の実証では、実際に暗号資産を送付し、国内での着金確認、売却・円転を経て、日本円として出金可能な状態となるまでの一連の工程を検証しました。

その結果、今回の実証条件において、着金確認から売却・円転を経て、日本円として出金可能な状態となるまでの実務フローを数時間以内に完了したことを確認しました。また、円転時のコストは、実証前に両社で設定した想定水準を下回る結果となりました。

※本実証における「日本円として出金可能な状態」は、ビットトレード口座に日本円残高が反映された時点を指します。所要時間は今回設定した実証条件における結果であり、取引条件や運用方法等によって異なります。

暗号資産の受領から円転まで、一連の実務フローを検証

今回の実証では、暗号資産を送付できるかという技術面だけではなく、法人が実際の取引で利用する場面を想定し、受領後の確認から売却・円転までの工程を実際に行いました。

送付元から暗号資産を送付

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受領側で着金を確認

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暗号資産を売却・円転

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日本円として出金可能な状態へ

今回の実証条件において、着金確認から売却・円転を経て、日本円として出金可能な状態となるまでを数時間以内に完了したことを確認しました。

今回確認したフローには、着金確認や売却などの実務上の工程も含まれています。今後は、こうした運用フローの標準化や自動化を進めることで、さらなる効率化が可能かについても検証していきます。

コスト面でも当初想定を下回る結果に

今回の実証では、暗号資産を円転する際に発生するコストについても確認しました。その結果、円転時のコストは、実証前に両社で設定した想定水準を下回る結果となりました。

今回の発表では、前回掲げた検証項目のうち、実務フローに要した時間と円転時のコストを中心に公表しています。その他の具体的な検証結果については、9月15日の共同セミナー等でご紹介する予定です。

今回の結果について、STANDAGEからは以下のコメントをいただいています。

株式会社STANDAGE

CPO（Chief Product Officer）／社長室長　Tyrone氏

「今回の実証では、暗号資産の受領から売却・円転、日本円として出金可能な状態までの実務フローを、当日中に完了できることを確認しました。コストも当初想定していた水準を下回りました。今後は取引規模や運用条件を実取引に近づけた検証を進め、企業の国際取引における選択肢としての実用性を見極めていきます。」

今後の展開

今回の実証では、前回の発表で掲げた検証項目について、実際に一連の工程を動かすことで確認を行いました。

今後は、より実際の貿易取引に近い規模や条件での実証を進めるとともに、運用フローの標準化・自動化による効率化や、取引規模を変更した場合にコスト構造がどのように変化するかについても確認していきます。また、貿易実務に関わる事業者との取り組みも視野に入れながら、暗号資産を活用した決済の実用化に向けて検証を継続します。

今後の取り組みや検証結果についても順次公表していく予定です。

9月15日にビットトレード・STANDAGE共同セミナーを開催

ビットトレードとSTANDAGEは、2026年9月15日に共同セミナーを開催します。

今回の実証で得られた具体的な結果や、貿易領域で暗号資産を活用する際の実務上のポイントについてもご紹介する予定です。

「自社の海外取引でも活用できるのか」

「現在の決済方法と比べてどのような違いがあるのか」

「具体的なコストや運用方法について詳しく知りたい」

といった法人のお客さまは、ぜひご参加ください。

【9月15日ビットトレード × STANDAGE共同セミナーに申し込む】

https://wp.standage.co.jp/events/standage-seminar-20260915/

お申し込み後、Zoomの参加方法をSTANDAGEからの自動送信メールでご案内します。

貿易・国際取引に関心をお持ちの法人の皆さまへ

ビットトレードでは、海外取引や貿易における暗号資産の活用について、法人のお客さまからのご相談・お問い合わせを受け付けています。

自社の海外取引における暗号資産の活用を検討されている企業や、暗号資産を活用した新たな取引の仕組み、共同実証・協業などに関心をお持ちの企業は、セミナーへのご参加にかかわらず、お気軽にお問い合わせください。

【お問い合わせフォーム】

https://support.bittrade.co.jp/hc/ja/requests/new

株式会社STANDAGEについて

2017年3月設立。「すべての国が、すべてのモノに、平等にアクセスできる世界の実現」をビジョンに掲げ、地域や国に関わらず安心・安全・安価に「商品」と「代金」の同時交換を可能にする、ブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムの開発を行う。主要な市場はアフリカをはじめとする新興国とみて、創業まもなくナイジェリアに拠点を設置し対アフリカ貿易事業を展開。貿易決済領域にとどまらず、販路開拓や受発注、国際物流といった貿易全体のDXを実現するシステムの開発・提供を行いながら、国内の新規貿易プレイヤーを増やすため、中小企業の海外展開支援にも取り組んでいる。

名称：株式会社STANDAGE（スタンデージ）

代表者：代表取締役 CEO　足立彰紀

所在地：〒105-0011 東京都港区芝公園1丁目6-7 住友不動産ランドマークプラザ 3F

資本金：367百万円

主な事業内容：デジタル貿易プラットフォームの開発・提供および中小企業向け貿易代行サービスの提供

URL：https://standage.co.jp/

ビットトレード株式会社について

ビットトレードは、自社のブロックチェーン技術とセキュリティシステムの強みを活かし、これまでに様々な事業者に向けて技術提供の支援などを行ってまいりました。

サービス名：BitTrade（ビットトレード）

運営会社：ビットトレード株式会社

暗号資産交換業：関東財務局長第00007号

第一種金融商品取引業：関東財務局長（金商）第3295号

加入協会：一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

お問い合わせ先：https://support.bittrade.co.jp/hc/ja/requests/new

公式サイト：https://www.bittrade.co.jp/ja-jp/

公式X：https://x.com/BitTrade_jp

【暗号資産ご利用の際の注意事項】

暗号資産は、円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
暗号資産は、ブロックチェーンその他の移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社はお客さまの資産を当社の資産とは分別して管理しておりますが、当社が倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。
暗号資産は、対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまったりと、損失を被る可能性があります。
暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録済みの暗号資産交換業者です。
暗号資産の取引を行う場合、当社から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。

【レバレッジ取引に関するリスク説明】

レバレッジ取引は、証拠金として預け入れた資金よりも大きな金額の取引が可能なため、投資効率が良く資金に対して大きな利益が見込める一方、レバレッジ取引の指標（暗号資産の価格）の変動により多額の損失を被る可能性もあり、証拠金以上の損失が発生する場合があります。
レバレッジ取引は、買値（ASK）と売値（BID）のスプレッド（価格差）があり、相場急変時や著しく流動性が低下した際等は、スプレッド（価格差）が広がることや、注文受付を中断する等により、意図した取引ができない可能性があります。
発注時に取引画面に表示されている価格と、実際に約定した価格との間に差（スリッページ）が生じる場合があります。お客様がご利用の端末と当社取引システム間の通信環境及び、相場の急変等によりお客様の注文受領後の当社システムにおける約定処理に時間を要することで発生し、お客様にとって有利又は不利に働く場合があります。
取引にあたりポジション管理費が発生する可能性があります。