第11回HRテクノロジー大賞にて「社内向け副業マッチングサービス」が奨励賞を受賞【お知らせ】

AIを活用した社内副業で、社員の挑戦機会を創出し、人的資本経営に貢献

　株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：森田 英嗣／以下、日立ソリューションズ）が提供する「社内向け副業マッチングサービス」が、「第11回 HRテクノロジー大賞」（主催：「HRテクノロジー大賞」実行委員会、後援：国立研究開発法人産業技術総合研究所ほか）において、奨励賞を受賞しました。HRテクノロジー大賞は、日本のHRテクノロジーや人事ビッグデータ（アナリティクス）の優れた取り組みやサービスを表彰するものです。

　「社内向け副業マッチングサービス」は、社員が登録した業務経験やスキル、資格などをもとに、部署を越えた人財活用を支援するサービスです。異動や兼務を伴わず、時間単位で他部署を支援できる手軽な社内副業を実現します。AIによる人財マッチング機能に加え、2026年4月からは、案件や課題を公開して社員が自ら応募できる募集機能を提供し、企業内に蓄積された知見や専門性の活用を促進しています。日立ソリューションズ内での実証実験では、7割以上の社員が業務効率化やモチベーション向上を実感したというアンケート結果が得られました。社員のスキルや経験の組織横断での活用や、社内副業による挑戦機会の創出を通じて、人的資本経営に貢献する点が高く評価されました。日立ソリューションズは、今後も「DX by AX toward SX」をコンセプトに、価値創出と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

■日立ソリューションズの実証実験について

　本サービスは、日立ソリューションズが社会課題起点での新事業創出を目的に全社イベントとして開催したアイデアソンにて、最優秀賞に選ばれた社員のアイデアを事業化したものです。労働力不足を補い、若年層からエルダー層まで幅広い社員のスキル開発にもつながる社内副業を支援するサービスで、2024年9月から半年間、社内で実証実験が実施されました。実証実験では、社員が保有するスキルや経験について部署を越えて活用できる仕組みの有効性や、参加者の7割以上が業務効率化やモチベーション向上、挑戦機会の拡大を実感していることが確認されました。

■評価されたポイント

　今回の受賞では、社員のスキルや経験を可視化し、AIを活用して必要とする部署や案件と結び付けることで、組織横断の人財活用を促進している点が評価されました。また、異動や兼務を伴わない手軽な社内副業を実現することで、社員の挑戦機会の拡大や自律的なキャリア形成を支援するとともに、企業内に蓄積された知見や専門性の活用につなげることで、人的資本経営に貢献している点も評価されました。

■「HRテクノロジー大賞」について

　「HRテクノロジー大賞」（後援：国立研究開発法人産業技術総合研究所、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム、一般社団法人人的資本と企業価値向上研究会、一般社団法人ピープルアナリティクス＆HRテクノロジー協会、HR総研）は、日本のHRテクノロジーや人事ビッグデータ（アナリティクス）の優れた取り組みやサービスを表彰することで、この分野の進化発展に寄与することを目的に2016年に創設されました。第11回となる今回は、技術力、革新性、経営貢献、生産性向上、戦略性、社会的影響性などの観点から審査が行われました。

■「社内向け副業マッチングサービス」について

https://www.hitachi-solutions.co.jp/sfms/ 

日立ソリューションズについて

　日立ソリューションズは、お客さまとの協創をベースに、最先端のデジタル技術を用いたさまざまなソリューションを提供することで、デジタルトランスフォーメーションを実現します。欧米、東南アジア、インドの各拠点が連携し、社会や企業が抱える課題に対して、グローバルに対応します。

　そして、人々が安全にかつ安心して快適に暮らすことができ、持続的に成長可能な社会の実現に貢献していきます。

　詳しくは、日立ソリューションズのウェブサイト(https://www.hitachi-solutions.co.jp/)をご覧ください。

日立ソリューションズのAXの取り組みについて

　日立ソリューションズグループは、IT人財不足に備えた生産性向上、市場での競争力強化に向けて、「DX by AX toward SX」というコンセプトの下、国内外の拠点の従業員全員がAIや生成AI、AIエージェントを活用し、高い付加価値を創出することをめざしています。

　具体的には、 AIエージェントや生成AIを活用した開発のユースケース、よくある社内問い合わせ対応など、特定の業務向けのチャットボットが集約されたイントラの専用サイトも整備しています。また、活用促進に向けて、アイデアや事例を募集する全社コンテストも開催しています。

※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

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