日新のリターナブル物流容器ソリューション「ハコラボ」に専用保険を開発

損害保険ジャパン株式会社

 損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:石川 耕治、以下「損保ジャパン」)と株式会社日新(代表取締役社長:筒井 雅洋、以下「日新」)は、日新が提供するリターナブル物流容器ソリューション「HACO Lab.(以下「ハコラボ」)」を対象とした専用保険を共同で開発しました。
 本保険は、ハコラボから取得する在庫管理や位置情報、拠点に関わるデータを保険設計・開発・契約の改善、および事故対応や事故防止に活用します。輸出入で使われるリターナブル物流容器(以下「RTI」※1)に関するデータを保険と連動させるサービスは国内初となります。両社はハコラボと専用保険の提供により、サステナブルな社会の実現を目指します。
 ※1 RTI:「Returnable Transport Item」の略称

1.開発の背景
 多くの物流現場において、貨物の輸送には使い捨てのワンウェイタイプの物流容器が採用されています。繰り返し使用が可能なRTIも存在していますが、導入から運用に至るまでの間にRTIのデータ登録等煩雑な手続きが多く、加えて日々の個体管理など多くの手間を要しています。また、RTIの紛失や滞留が課題となっています。
 ハコラボはRTIを切り口とした日新独自の物流ソリューションです。お客さまの製品特性に合わせたRTI開発から、個体管理、静脈物流を含めたグローバル規模での運用まで、トータルでサポートします。物流コストやCO2排出量の削減に貢献する環境に優しい循環型の物流を提案しています。
 ハコラボが提供するRTI管理システムは、入出荷作業や拠点間移動の実績を自動認識技術で記録し、クラウド型管理システムでリアルタイムな情報を一元的に管理することが可能です。これにより容器管理コストや作業負荷を削減することで、お客さまの本来業務への集中を実現します。
 損保ジャパンは、環境に配慮したハコラボのソリューションの思想に賛同し、ハコラボ専用の保険を開発しました。企業が物流容器のリターナブル化を検討するうえで、紛失した際の容器代を懸念し、採用を断念することもあるという声をいただき、保険を活用したソリューションを提供することにいたしました。

2.ハコラボ専用保険の概要
 RTIには、反復利用が可能な耐久性と返送時の減容化率※2の高さが求められます。これらに対応したRTIは使い捨て容器に比べると高額になるため、リターナブル運用時の紛失・盗難のリスクを懸念してRTI導入に躊躇する企業が少なくないのが現状です。
 今回のハコラボ専用保険はこのような紛失や盗難に加えて破損のリスクに対応する保険です。輸配送途中だけでなく、納品先からの未回収分(紛失や盗難等に関わるリスク)も補償対象となるため、RTI導入の障壁を下げることができます。万が一の事故の際にも紛失や盗難のデータを取得することができ事故削減にもつながります。今まで追跡できなかった紛失のデータを取得することで回収・発見の可能性を高めることができます。
 ※2 減容化率:折り畳み構造等、容積が減る割合

《イメージ》


3.今後について
 損保ジャパンは、「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」というSOMPOのパーパス実現に向けて、独自色のある商品・サービスの開発を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。
 日新は、「物流サービスを通じて社会の持続的な発展に貢献すること」を使命とし、「サプライチェーン・ロジスティクスプロバイダー」を目指しています。今後もハコラボを通じてお客さまのサプライチェーンに関する課題解決に繋がる、新しい物流ソリューションを積極的に提供していきます。

以上

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会社概要

損害保険ジャパン株式会社

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URL
https://www.sompo-japan.co.jp/
業種
金融・保険業
本社所在地
東京都新宿区西新宿1-26-1
電話番号
-
代表者名
石川 耕治
上場
東証1部
資本金
700億円
設立
1888年10月