消費税10%で、働く主婦の購買意識・行動はどう変わる?「必要なもの吟味」81.2%
「比較して安く購入」57.5%、「なるべく購入を我慢」57.1%~しゅふJOB総研~

1.消費税増税後、購買意識・行動は「変わる」50.7% 2.購買意識・行動の変化、「本当に必要なものかをより吟味する」81.2% 3.消費税増税は「就業意欲に影響はない」57.0% 4.フリーコメントより |
1.消費税増税後、購買意識・行動は「変わる」50.7%
2.購買意識・行動の変化、「本当に必要なものかをより吟味する」81.2%
3.消費税増税は「就業意欲に影響はない」57.0%
4.フリーコメントより
◇フリーコメントより(年代:就業形態)
<消費税増税後の就業意欲について、「就業意欲が上がる」「やや就業意欲が上がる」と回答した人の理由>
・足らない分をかせがなきゃー!(50代:パート/アルバイト)
・少しでも経済的な余裕が欲しいから(50代:今は働いていない)
・増税で主人だけでなく私自身も働きに出ないと生活費が回るのかと心配です(30代:今は働いていない)
・より貯蓄を、増やしたいのであれば雇用形態を変えるなどしなければならない(30代:パート/アルバイト)
・5%から8%になった時に生活が苦しくなったので(40代:パート/アルバイト)
・意欲と言うか、働くしかない状況(30代:パート/アルバイト)
・家計への負担が大きくなるので働く意欲が出る(60代:今は働いていない)
・扶養枠では生活できない事がわかったので(40代:パート/アルバイト)
・主人の給与が増えない為、主婦が外に出て働いて稼ぐしか方法がありません!(50代:パート/アルバイト)
・就業意欲が上がるというよりは、残業したくなると思う(50代:派遣社員)
<消費税増税後の就業意欲について、「就業意欲が下がる」「やや就業意欲が下がる」と回答した人の理由>
・頑張って働いても支出が増えるばかり(50代:派遣社員)
・収入が値上がりに付いていけず、業務意欲が上がらない(60代:パート/アルバイト)
・自分に還元されている実感がないのに、税金だけ多く払うのが馬鹿らしい(40代:契約社員)
・意欲では無く、仕方なく収入をアップさせないと生活出来ない(50代:パート/アルバイト)
・いくら働いても税金が高くて嫌になる(50代:派遣社員)
・やってられないという投げやりな気持ちになるから(50代:パート/アルバイト)
・給料が上がらないのに物価が上がるので、働く意欲は下がります(40代:契約社員)
・働いた分が消費税で消えるので(40代:今は働いていない)
・働いても働いても楽にならないなぁと実感するから(40代:派遣社員)
・税金が増えても給料は上がらない(50代:今は働いていない)
<消費税増税後の就業意欲について、「就業意欲に影響はない」と回答した人の理由>
・消費税が上がることは、個人的には賛成なので。平等な感じがするので、さらに上がっても納得出来る(40代:パート/アルバイト)
・消費税が増えようが減ろうが、仕事はする(40代:公務員/団体職員)
・たった2%の税率上昇。何円単位で購買意欲が変わるとは思えない(40代:今は働いていない)
・扶養内で仕事をしているため(30代:パート/アルバイト)
・前回の消費税増加でも変化はなかった(50代:今は働いていない)
・ひとつひとつの購入そのものをより大切にすればいいと思うから(40代:今は働いていない)
・増税の負担感より、無償化の方がメリットが大きいのであまり気にしていない(30代:パート/アルバイト)
・2%の増税よりも、子供の成長に伴う出費増が、働く動機になる(40代:パート/アルバイト)
・娯楽は控えるかもしれないけど、必要なものは買うし、就業とはまた別問題(40代:派遣社員)
・消費税と就業意欲は別問題だから(40代:パート/アルバイト)
■しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎より
続いて、消費税増税で購買意識・行動が「変わる」と回答した人に対して、どのような変化がありそうかを尋ねたところ、8割以上が「本当に必要なものかをより吟味する」と答えました。一方、「なるべく購入を我慢するようになる」との回答は5割強。我慢するよりも慎重に吟味して賢く消費しようとする傾向が見て取れます。この傾向も5年前の調査時と同じです。2014年調査と比較すると、全体的に今回の方がやや低めではあるものの、傾向としてはかなりよく似た結果となっています。一点、「より間違いないものを購入するために商品評価や口コミ情報を調べる」という項目については、大きく17ポイント以上も下がりました。5年前よりも口コミ情報がより身近な存在になっているため、消費増税による意識・行動の変化対象と見なされなくなったということかもしれません。一方で口コミの信ぴょう性に差があることを踏まえ、口コミを参考にはしつつも鵜呑みにはせず、最終的には自分の目でしっかり見極めようとする姿勢の表れである可能性もあります。
消費増税と就業意欲の関係については、「就業意欲に影響はない」という声が過半数となりました。就業意欲が上がるか下がるかという観点では、上がると答えた人の方が多くなっているものの、就業意欲が上がるというよりは収入を上げざるを得ない、という声も見られました。働く主婦層にとって消費増税の影響は、働き手としてよりも消費者としてより強く認識されているようです。
<参考>2014年 消費増税時調査結果 :https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/news-2497/

しゅふJOB総研所長 兼 ヒトラボ編集長 川上敬太郎 ープロフィールー 1973年生まれ、三重県津市出身。愛知大学文学部卒業後、テンプスタッフ株式会社(現パーソルホールディングス)に入社。責任者として、営業・企画・新規事業起ち上げなどを行う。転職後、執行役員としてマーケティング・求人募集・キャリアカウンセリング部門を統括。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員を経て、2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職。 人材派遣、紹介など多様な人材サービス事業に20年以上携わり、事業現場の最前線から経営企画・人事・広報などの管理部門まで、あらゆるセクションの責任者を歴任。2011年に設立したしゅふJOB総合研究所では、仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ約30000人の声を調査・分析。同年開設した『ヒトラボ』(https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/)では、人材サービスの公益的発展に資することを目的に、日々様々なテーマを取り上げて議論の場を提供。その他、人材マネジメントや法規制など、雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父。 ◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会 ・民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」(平成29~30年度) ・労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」(平成29~31年度) 一般社団法人 日本人材派遣協会 ・派遣事業運営支援部会員(平成20~21年、24年) 内閣府 ・規制改革会議 雇用WG勉強会(平成26年) など ◇メディア出演等 NHK『あさイチ』解説、フジテレビ『みんなのニュース:ふかぼり』 解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数 ◇執筆・その他 マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』:https://media.moneyforward.com/series/13 日本経済新聞/日経MJ/時事通信/NEWSポストセブンなど執筆・寄稿多数/大学や男女共同参画センターなどでの講演、モデレーターなど/JCAST会社ウォッチ解説者、日本労務学会員 |

■調査概要 調査手法:インターネットリサーチ(無記名式) 有効回答者数:995名 調査実施日:2019年9月10日(火)~2019年9月19日(木)まで 調査対象者:ビースタイル登録者/求人媒体『しゅふJOBパート』登録者 |
<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもとにつくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ
<株式会社ビースタイルについて>
企業理念は~best basic style~時代に合わせた価値を創造する。創業以来、主婦の雇用をのべ13万人以上創出してきた『しゅふJOB』や時短×ハイキャリアの働き方を実現する『スマートキャリア』など人材サービス事業を主軸とし、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースや民泊清掃サービスなど、新たに事業領域を広げながら、日本の幸福度向上に全力で取り組んでいるソーシャルカンパニーです。
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