資生堂、防災の日に「帰宅困難者受入れ訓練」を実施　～新橋駅周辺滞留者対策推進協議会に参加を呼びかけ～

　資生堂は、9月1日（火）の防災の日に、本社機能のある汐留オフィス（東京都港区東新橋1-6-2）にて、首都直下地震発生を想定した防災訓練を行い、初めて「帰宅困難者受入れ訓練」を実施します。今回の訓練は、本年3月に完成した当社独自の「帰宅困難者受入れマニュアル」の実効性検証を目的に、新橋駅周辺滞留者対策推進協議会※1（以下「協議会」）の協力を得ながら、社外より帰宅困難者役の協力者を募って実施します。
　資生堂は、今回の訓練を通じて自社の防災対策をより盤石なものにしていくとともに、社会の一員としての役割を果たすべく行政機関や近隣企業と連携しながら、今後も地域の防災対策に積極的に貢献していきます。

※1：新橋駅周辺の事業者を中心に、災害時の帰宅困難者対策を実施するための協議会。2012年度に港区が設立し、行政機関も含め24団体で構成。（2015年8月現在）

《「帰宅困難者受入れ訓練」実施に至る背景、ねらい》
　東京都が2013年4月に全国で初めて「帰宅困難者対策条例※2」を施行したことを受けて、協議会は民間事業者の視点を活かして帰宅困難者対策の検討を進め、昨年9月に「民間事業者向け一時滞在施設運営マニュアル」を作成しました。このマニュアルは、全国の事業者にも活用いただけるよう、広く一般に公表することを目的に策定したもので、このように民間事業者が一般公表を前提にマニュアルを作成するのは、全国初の取り組みです。（港区ＨＰで公表 http://www.city.minato.tokyo.jp/chiikibousai/itijitaizaisisetu.html ）
　資生堂は、大規模災害発生時に新橋・汐留周辺に留まる帰宅困難者に対して、汐留オフィスの一部を一時滞在施設として提供し、地域の混乱防止に協力・貢献することを定めた「災害発生時における帰宅困難者の受入れ等に関する協力協定※3」を港区と締結しています。
　これらを踏まえて当社は、帰宅困難者のスムーズな受入れができるよう、協議会の副座長としてマニュアル作成に積極的に参画した経験を活かして自社のマニュアル作成に着手し、本年3月に当社の状況に合わせてアレンジした「帰宅困難者受入れマニュアル」を完成させました。
　今回の訓練は、この「帰宅困難者受入れマニュアル」の実効性検証を主な目的としており、訓練を通じて明らかになった課題に対しては改善策を加え、防災対策の精度を更に高めていきます。

※2：2011年3月の東日本大震災発生時に鉄道等が止まり、多くの帰宅困難者が出たことを教訓に制定。大規模災害で公共交通機関が当分復旧しない場合、火災や建物の倒壊に巻き込まれる危険性があるため、むやみに帰宅しないよう市民に求めている。一方、事業者には従業員のために3日分の飲料水や食料の備蓄に努めるよう要請している。 
※3：2013年7月に協定締結。汐留オフィスに帰宅困難者を最大220名、最長3日間受入れ、毛布や水、食料等を提供する。
 

《防災訓練の全体概要》
　今回の訓練は、役員や社員を対象にした「緊急対策本部訓練」（年1回実施）、「安否確認訓練」（年2回実施）と、社外協力者を対象にした「帰宅困難者受入れ訓練」（初実施）を組み合わせた総合的な防災訓練です。

《資生堂の防災対策》
　資生堂は、災害や事故、事件等が発生した際、取締役会直轄であるＣＳＲ委員会の事務局にてリスクレベルを検討し、ＣＳＲ委員会委員長（現在は代表取締役 執行役員社長 魚谷雅彦）がリスクレベルを判断・決定しています。全社的に経営上の影響が大きく、会社を挙げての対応が必要と想定されるリスクレベルと判断された場合には、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、緊急対策本部を立ち上げて対応を図ります。
　今回の防災訓練は、首都直下地震を想定して緊急対策本部を立ち上げます。帰宅困難者の受入れ判断も緊急対策本部で決定し、マニュアルに基づいた受入れ対応を推進します。また、実際の災害時に汐留オフィスで勤務する社員は、受入れた帰宅困難者に対して積極的に支援活動を行うこととしています。

　資生堂は、今回の「帰宅困難者受入れ訓練」を含めた一連の防災訓練を一過性のものとせず、社員の安全確保や速やかな事業継続はもちろんのこと、社会の一員としてできる対策は全て行いながら、今後も地域の防災対策に積極的に貢献していきます。

▼ ニュースリリース
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