ふるさと納税実態調査2025を発表!利用者の約7割が寄付経験あり、返礼品は「お肉」が圧倒的人気

楽天・さとふるの2強に新興サイトも台頭、寄付の価値観は“節税”から“自分らしさ”へ

ファーストイノベーション

株式会社ファーストイノベーション(本社:東京都中央区、代表取締役社長:木ノ根雄志、以下ファーストイノベーション)は、運営メディア「SES Plus」にて実施したアンケート調査、「ふるさと納税実態調査2025」の結果を発表しました。本調査では、利用状況や人気サイト、返礼品ジャンル、年代別の傾向などを分析し、ふるさと納税に対する価値観の多様化が明らかとなりました。

アンケート調査概要

調査対象:SNSユーザー(X/旧Twitter経由で参加)

調査期間:2025年10月8日〜10月11日

調査サービス:SES Plus

調査方法:SNS上アンケート+自由回答

有効回答数:103件

男女比:女性(約58%)、男性(約40%)、回答しない(約2%)

回答者の年代:20代〜60代以上

ふるさと納税「実施状況」

まずは、「2025年にふるさと納税を行ったか」という質問への回答から。

すでに寄付した … 約37%

これから寄付する予定 … 約30%

今年はしない予定 … 約23%

ふるさと納税を知らない・興味がない … 約10%

約7割が「寄付済み」または「これから寄付予定」と回答し、多くの家庭でふるさと納税が生活の一部として定着していることが分かりました。

特に30代・40代では「これから寄付予定」とする声が目立ち、「駆け込み寄付」への意識が高い傾向が見られました。

利用サイトランキング(複数回答)

さとふる(約32%)

楽天ふるさと納税(約28%)

ふるなび(約21%)

Amazonふるさと納税(約10%)

PayPayふるさと納税(約7%)

ふるさとチョイス/au PAYふるさと納税/カブアンド(少数回答 2%)

「さとふる」と「楽天ふるさと納税」の2強構造が際立ち、利便性とポイント還元を重視するユーザーが多数派。

一方、「Amazon」「PayPay」といった新興系サイトも若年層を中心に浸透しつつあります。

人気返礼品ランキング(複数回答)

次に、「今年選んだ(または選ぶ予定の)返礼品ジャンル」を集計したところ、以下の結果となりました。

お肉(牛・豚・鶏など) … 約38%

魚介類(カニ・サーモン・うなぎなど) … 約25%

フルーツ(シャインマスカット・いちごなど) … 約15%

スイーツ・お菓子 … 約10%

米・パン・麺類 … 約8%

お酒(日本酒・ワイン・ビールなど)/雑貨・日用品/家電・ガジェット類(各少数回答 4%)

「お肉」「魚介類」が圧倒的な人気を誇り、全体の約6割を占める結果に。

「フルーツ」や「スイーツ」など贅沢系の返礼品も女性層を中心に人気があり、「家族で楽しめる」「自分へのご褒美」といった声が多数寄せられました。

ふるさと納税から見える“生活者の価値観”

今回の調査では、ふるさと納税が「お得な制度」から「自分らしい寄付のかたち」へと進化している様子が明らかになりました。

若年層ではポイントやキャンペーンを活用する“お得志向”、中高年層では地域や生産者を支援したいという“応援志向”が並存。

また、返礼品の多様化が進み、「家電」「体験型」「日用品」といった“生活の質を高める選択”も増えています。

単なる節税手段ではなく、“ライフスタイルの一部”として根づきつつあることがうかがえます。

今後もSES Plusでは、こうした消費者意識の変化を追い、暮らしや社会を映し出すリアルなデータを発信していきます。

「SES Plus」について

SES Plus(Social Examine Service Plus)は、SNSを活用してユーザーのリアルな声を可視化するアンケート型WEBメディアです。時代のトレンドや人々の意識を、定量・定性の両側面から分析・発信しています。

株式会社ファーストイノベーション 会社概要

社名:株式会社ファーストイノベーション

所在地:東京都中央区晴海3-13-1 DEUX TOURS EASTタワー52F

代表者:代表取締役社長 木ノ根雄志

事業内容:クリエイティブ事業/プロモーション事業/マーケティング事業/ソリューション事業/地方創生事業

公式サイト:https://www.f-innovations.co.jp/

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会社概要

URL
https://www.f-innovations.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都中央区晴海 3-13-1ドゥトゥールEASTタワー52F
電話番号
03-6225-0214
代表者名
木ノ根雄志
上場
未上場
資本金
1000万円
設立
2016年12月