地方創生において重要な「企業立地」プロモーションにおけるマーケティング活用事例

宮崎県において、シャノンの提供する「SHANON MARKETING PLATFORM」を活用した企業立地に関するプロモーションを実施いただきました

株式会社シャノン(本社：東京都港区、代表取締役社長：中村 健一郎、証券コード：3976、以下シャノン)は、宮崎県の誘致対象開拓事業（以下、企業立地業務）において、シャノンのマーケティング支援システムである「SHANON MARKETING PLATFORM（以下、SMP）」を活用した企業立地に関するプロモーション業務を実施したことを発表いたします。

• シャノンが企業立地業務において評価いただいたポイント

■宮崎県より、視察実施に至った企業の「進出検討度合いが高かった」とご評価いただいています。

従前は様々な事業を活用して視察を受入れていましたが、視察した企業の進出検討度合いには大きなばらつきがありました。シャノンの提供する「SHANON MARKETING PLATFORM」を活用したマーケティング手法を取り入れて視察企業を募集したところ、従前に比べて、視察実施に至った企業の「進出検討度合いが高かった」と、宮崎県のご担当者様からご評価いただくことができました。

■マーケティングノウハウが少ないと苦戦が予想される業務もシャノンが実施、フォローしています。

視察企業の募集にあたり、マーケティング施策である「ダイレクトメールの配信」「メールマーケティング」「アウトバウンドコール」などを取り入れています。これらはマーケティング業務においては一般的な施策ですが、ノウハウや、施策を実施するためのシステムがないと、実行は難しい業務でもあります。

今回の企業立地に関するプロモーションの実施にあたり、シャノンが単に「SHANON MARKETING PLATFORM」を提供するだけでなく、シャノンがもつマーケティング施策のノウハウも活用して支援したことが、高い成果につながったと考えています。

シャノンでは、今後も積極的に自治体様に向けたマーケティングオートメーションサービスの提案を行い、自治体DXを支援してまいります。

 

• 宮崎県が実施している誘致対象開拓事業について

宮崎県では、民間企業が有する情報、ネットワーク、ノウハウなどを活用した企業情報の収集により、立地可能性のある企業を掘り起こし、企業訪問（WEB会議を含む。）を実施するほか、宮崎県への視察を実施することで、宮崎県への立地に向けたきめ細かな企業誘致活動を展開しています。

• 株式会社シャノンについて

シャノンは、クラウドテクノロジーをコアに、企業のマーケティング課題を解決する製品・ソリューション・サービスを提供しています。

デジタルとアナログを組み合わせるデジアナマーケティングなどを実現し、イベント、セミナー、マーケティングオートメーション、CMS、アドテクノロジー、メタバースまで提供するシャノンのマーケティングクラウドは、⾦融、IT・通信、製造業から公共機関まで業種を問わず、⼤規模から中規模まで多様なシーンでご利⽤いただいています。

・社名商号：株式会社シャノン（英文：SHANON Inc.）

・証券コード：3976（東証グロース）

・代表者：代表取締役社長　中村 健一郎（なかむら　けんいちろう）

・所在地：東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル４階

・事業内容：クラウド型マーケティングソリューションの企画・開発・販売・サポート

マーケティングにかかわるコンサルティングおよびサービスの提供

・URL：https://www.shanon.co.jp/

• 本件に関するお問い合わせ先

株式会社シャノン マーケティング部

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