アストラゼネカ、日本におけるネットゼロ社会実現の加速に向けた環境整備に関する提言を発表

アストラゼネカ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：ステファン・ヴォックスストラム）は、「アンビション・ゼロカーボン」の実現に向けて、「日本におけるネットゼロ社会実現の加速に向けた環境整備に関する提言、以下『アストラゼネカ白書』」を発表しました。（ https://www.astrazeneca.co.jp/content/dam/az-jp/responsibility/sustainability/document/Japan_white_paper_Japanese.pdf ）

AstraZeneca PLC （本社：英国ケンブリッジ、最高経営責任者（CEO）：パスカル・ソリオ）が2020年１月に発表した「アンビション・ゼロカーボン」は、2025年までにグローバル規模で自社事業からの温室効果ガス排出量ゼロを実現するとともに、2030年までにバリューチェーン全体でカーボンネガティブ（排出量より削減量が多い状態）を達成するという野心的な目標です。さらに、AstraZeneca PLCでは、2021年6月、アンビション・ゼロカーボンを具現化すべく、英国のライフサイエンス産業と製造業を対象にした白書「Delivering net zero for UK life sciences and manufacturing Achieving AstraZeneca’s Ambition Zero Carbon in the UK」を作成し、カーボンネガティブの必要性を関係機関へ働きかけました。

このような経緯から、アストラゼネカ株式会社においてもアンビション・ゼロカーボンをアストラゼネカの世界共通のサステナビリティ目標と認識し、アストラゼネカ白書を作成いたしました。とりわけ、バリューチェーン全体でのカーボンネガティブの実現においては、業界を超え国内のあらゆるステークホルダーの協力が不可欠となることから、政府および企業への積極的な働きかけが必要とされます。

＜アストラゼネカ白書のアジェンダおよび提言の要旨＞

 

No.	アジェンダ	提言の要旨
1	クリーンで調達しやすいエネルギー	電力部門の脱炭素化、電力部門以外の電化、および非電化部門の新技術実用化の早期実現が望まれます。
2	電気自動車とその充電インフラ	現行の電気自動車導入目標の実効性を担保するための減税・補助金等の制度の充実化と、インフラのさらなる整備を行うことが望まれます。
3	患者中心のネットゼロにむけたヘルスケアシステム	医療と健康にかかわる政策立案者が連携し、医療サービス全体での脱炭素化に向けた取り組みを強化することが望まれます。
4	政策及び財源措置に関する長期的な道筋	脱炭素経済への移行を効果的に促進する経済的インセンティブの制度設計・導入の早期実現が望まれます。
5	政府による市民の意識啓発と政策実行における強力なリーダーシップ	気候変動対策に関わる社会的便益の明確化による市民意識の啓発と、より強力な政府全体の政策実行体制の整備が望まれます。

 

アストラゼネカ白書を通じて、引き続き脱炭素に向けた取り組みを加速させ、当社の事業の中核となる「健康」をベースとしたサステナビリティの3本柱「人々の健康」「地球の健康」「社会の健康」の実現を目指します。

以上

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アストラゼネカについて
アストラゼネカは、サイエンス志向のグローバルなバイオ・医薬品企業であり、主にオンコロジー、希少疾患、循環器・腎・代謝疾患、呼吸器・免疫疾患からなるバイオ・医薬品において、医療用医薬品の創薬、開発、製造およびマーケティング・営業活動に従事しています。英国ケンブリッジを本拠地として、当社は100カ国以上で事業を展開しており、その革新的な医薬品は世界中で多くの患者さんに使用されています。詳細については https://www.astrazeneca.com または、ツイッター（英語のみ） https://twitter.com/AstraZeneca をフォローしてご覧ください。

日本においては、主にオンコロジー、循環器・腎・代謝、および呼吸器・免疫を重点領域として患者さんの健康と医療の発展への更なる貢献を果たすべく活動しています。アストラゼネカ株式会社については https://www.astrazeneca.co.jp/ をご覧ください。フェイスブック https://www.facebook.com/AstraZeneca.Japan/ とインスタグラム https://www.instagram.com/astrazenecajapan/ もフォローしてご覧ください。