ZenGroup、JICAの「ウクライナ復旧・復興人材育成」事業を支援

ウクライナ避難民のキャリア支援・復興人材育成に向け、200万円を寄付

ZenGroup株式会社

2024年10月2日 10時00分

越境ECをトータルで支援するZenGroup株式会社（所在地：大阪府大阪市）は、独立行政法人国際協力機構（理事長：田中明彦、以下「JICA」）が実施する「JICA寄附金事業～ウクライナ復旧・復興人材の育成～」を通じて、200万円の寄付を行いました。
この寄付金は、ウクライナの復旧・復興フェーズにおいて重要な役割を果たす人材育成を目的とした活動に充てられる予定です。

ウクライナや近隣諸国で被災された方々、そして困難に直面しているすべての皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。一刻も早く事態が平和的に解決し、平穏な日々が戻ることを心より願っています。

寄付の背景

当社は、ウクライナの復旧と再建支援が急務であると考え、今回の寄付を決定しました。ウクライナは未曾有の戦禍に見舞われ、帰国後の再建に向けた人材育成が重要な課題となっています。日本は、戦後の復興や震災経験から得た豊富な知見を有しており、これらの経験がウクライナの再建にも貢献できると信じています。当社は、JICAを通じた人材育成プログラムが、日本とウクライナの未来を繋ぐ架け橋となり、ウクライナの安定と成長に寄与することを期待しています。

JICA寄附金事業とその目的

「JICA寄附金事業～ウクライナ復旧・復興人材の育成～」は、ウクライナの避難民を対象に、帰国後に同国の復旧・復興に貢献できるポテンシャル人材を発掘し、彼らを日本とウクライナを繋ぐ『架け橋人材』として育成することを目的としています。この取り組みは、日本の戦災や震災からの復興経験を基にした研修やキャリア支援を通じて、ウクライナ復旧・復興のリーダーシップを担う人材を育てるものです。

事業内容としては、次のような取り組みが予定されています。

・キャリア形成支援

　日本企業との就業マッチング、インターンシップ、就職活動に必要な情報提供、および日本語講座の案内等を実施

・日本の戦災・災害からの復旧・復興についてJICA国内機関や大学で学ぶ研修

独立行政法人国際協力機構（JICA：ジャイカ）について

開発途上国が直面する課題を解決するため、技術協力、有償資金協力、無償資金協力など日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関で、150以上の国と地域で事業を展開しています。「信頼で世界をつなぐ」をビジョンに、国内外のパートナーと協力し、人々が明るい未来を信じ多様な可能性を追求できる、自由で平和かつ豊かな世界を目指します。

ZenGroup株式会社について

ZenGroup株式会社は「世界の越境EC販売額20％を日本に」をミッションに掲げ、世界の越境ECにおける日本の販売額シェア20％を目指しています。

ZenGroup株式会社は、海外向け購入代行サービス「ZenMarket」、海外向けサブスクリプションボックスサービス（定期購入サービス）「ZenPop」、越境ECモール「ZenPlus」、海外プロモーション代行サービス「ZenPromo」、集客支援型越境ECバナー「ZenLink」、クリエイティブエージェンシー「ZenStudio」を運営。現在、会員数は230万人を超え、これまで世界175か国へ発送を行ってきました。

今後も、日本の商品をシンプルに海外ユーザーへ届ける仕組み作りに邁進します。