日本における代替航空燃料の製造・販売事業に関する事業性調査の実施について


2020年2月25日
日本航空株式会社
丸紅株式会社
JXTGエネルギー株式会社
日揮株式会社

日本航空株式会社(所在地:東京都品川区、代表取締役社長:赤坂祐二、以下「JAL」)、丸紅株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:柿木真澄、以下「丸紅」)、JXTGエネルギー株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:大田勝幸、以下「JXTG」)、日揮株式会社(所在地:神奈川県横浜市、代表取締役社長執行役員:山田昇司、以下「日揮」)は、廃棄プラスチックを含む産業廃棄物・一般廃棄物等から代替航空燃料(Sustainable Aviation Fuel)を日本で製造・販売することについての事業性調査(以下、「本調査」)を共同で実施します。

航空業界においては、グローバルな航空輸送需要の拡大に伴い、地球温暖化による気候変動への対応が喫緊の課題となっており、国際民間航空機関(ICAO)は、2021年以降のCO2排出削減制度(*1)を導入しました。代替航空燃料の使用は、CO2の排出量を削減する現実的かつ有効な手段と期待され、導入機運が高まっています。また、廃棄プラスチックの処理は社会的課題として認識されており、持続可能な社会を実現するためには、より革新的な手法での処理が期待されています。

本調査では、米国の代替航空燃料製造企業Fulcrum BioEnergy社(*2)の技術を活用し、現在、リサイクルできず、国内で焼却・埋立処理されている中・低品位の廃棄プラスチックを含む産業廃棄物や一般廃棄物を原料とする「国産」代替航空燃料の製造・販売に関わるサプライチェーン構築に向けた事業性評価を実施します。JAL、丸紅、JXTG、日揮は、大成建設株式会社および株式会社タケエイと本調査を共同で実施する覚書を2020年2月に締結しました。参画企業はそれぞれの専門性を生かし、2020年2月から12月にかけて、廃棄物の収集・処理システムの検討や製造プロセスの技術評価、製品のロジスティックスの評価、LCA(*3)によるCO2排出量削減効果の検証等を行います。その後、本調査の結果を踏まえ、2020年代前半に実証設備の導入および試験の実施、2025年頃に商用機の着工を目指します。

本調査ならびにその後の事業化への取り組みを通じ、参画企業各社は、持続可能な社会の実現のために、代替航空燃料の開発・普及を推進し、航空燃料のCO2排出量削減および廃棄プラスチック問題という社会課題に対するソリューションの確立に貢献していきます。

(*1) 2016年にICAOがCORSIA制度(国際民間航空のためのカーボンオフセットおよび削減スキーム)を採択。
2021年以降にCO2排出量を増加させない制度で、各航空会社は決められた排出枠を超えてCO2を排出した場合、必要量の排出枠を購入しオフセットする義務等が課されている。なお、ICAO認定の代替航空燃料はオフセット義務分から控除することが認められている。

(*2) 2018年9月にJALと丸紅が、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構と共同で出資。
<参照> JAL プレスリリース
2018年9月20日 『 JAL、CO2削減に向けたバイオジェット燃料の利用を促進 』
URL : https://press.jal.co.jp/ja/release/201809/004884.html

(*3) Life Cycle Assessment:製品やサービスのライフサイクルを通じた環境への影響を評価する手法。

<参画企業の役割>



<本調査に関連するSDGs(持続可能な開発目標)>




 
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