【自治体向け・無償提供】ふるさと住民登録制度、担当課だけで抱えていませんか？各課に散らばる「関係人口の接点」を全庁で棚卸しする庁内実態調査を開始

～設問調整からWebアンケートの作成・集計・レポートまでGDXが担当。ふるさと住民登録制度を見据え、庁内の接点把握と部署間の意識共有を支援～

一般社団法人自治体DX推進協議会

2026年10月19日 08時00分

一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下「GDX」）は、2026年10月19日より、全国の自治体を対象に「関係人口に関する庁内実態調査」の無償提供を開始します。

ふるさと住民登録制度を見据え、各課がすでに持っている「地域外との接点」を全庁で棚卸しし、関係人口施策を担当課だけでなく、庁内横断で考えるための調査です。設問の調整からWebアンケートの作成、集計・分析、レポート作成、オンラインでの結果報告まで、GDX事務局が担当します。
自治体には、庁内窓口の設定、各課への配布・回答依頼、回答、結果の確認・共有にご協力いただきます。

■ 本リリースのポイント

・全国の自治体を対象に、関係人口に関する庁内実態調査を無償提供

・10～15課程度を対象に、各課の接点や他部署との連携状況、全庁で取り組む意向を把握

・設問は11問程度、回答時間は1課あたり10分程度。GDXが設問調整から集計・レポートまで担当

・調査結果を庁内で共有し、ふるさと住民登録制度への対応や今後の施策検討に活用

■ 実施の背景 ― 関係人口を「担当課だけの仕事」にしないために

ふるさと住民登録制度を見据え、庁内の現在地を把握

居住地以外の地域に継続的に関わる人を自治体が登録する「ふるさと住民登録制度」について、2026年10月10日の共同通信の報道では、総務省が2027年3月に開始する方針を決めたとされています。総務省が同年6～7月に全1,788自治体を対象に行った調査では、74%にあたる1,327自治体が参加に前向きな意向を示す一方、事務負担や財政負担の増加を懸念する声も報じられています。

同報道によると、制度には「ベーシック登録」と、地域で年3回以上のボランティア活動などを行う人を対象とする「プレミアム登録」の2区分が設けられる予定です。

出典：共同通信「『ふるさと住民』27年3月開始　自治体の74%が参加意向」（熊本日日新聞、2026年10月10日）

「地域外との接点」は、庁内のさまざまな部署にある

ふるさと納税の寄附者、企業版ふるさと納税で関わる企業、地域外から通う在勤者、観光・イベントの来訪者、出身者・同窓会、スポーツ・文化の交流相手、大学・研究機関との連携先など、地域外の人・企業・団体との接点は庁内のさまざまな部署にあります。

各課が日々の業務で持っている接点を「関係人口」として捉えていない場合、担当課だけでは全体像を把握できず、「誰に、どのように関わってもらうか」を庁内で考えることが難しくなります。

GDXが2026年7～8月に実施し、全国242自治体から回答を得た「関係人口の把握と活用に関する実態調査」でも、62.4%が「部署ごとのデータ分断」を課題に挙げています。

調査結果：「関係人口の把握と活用に関する実態調査」結果公開第2弾【活用と課題編】

GDXは、まず庁内にすでにある接点を棚卸しし、各課が互いの関わりに気づくことが、全庁で施策を組み立てる出発点になると考えています。そこで、自治体の担当課との協議を重ねて設計した庁内実態調査を、全国の自治体に無償で提供します。

■ 調査概要

調査名：関係人口に関する庁内実態調査

対象：地域外の人・企業・団体と接点のある部署（10～15課程度を想定）
企画、移住定住、シティプロモーション、観光、産業振興、ふるさと納税、農林水産、教育、スポーツ・文化、福祉等

設問数・回答時間：11問程度／1課あたり10分程度

調査方法：Webアンケート（Googleフォーム）

調査設計・実施支援：一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）

成果物：集計・分析レポート（庁内共有用）、オンラインでの結果報告

期間の目安：お申込みから約1.5か月
設問調整1～2週間、回答期間2週間、集計・レポート作成2週間

費用：無料

■ 主な調査項目

1．ふるさと住民登録制度・関係人口について
制度や「関係人口」という考え方の認知、自課の業務との関わり

2．地域外との接点
自課の業務で関わりのある地域外の人・企業・団体と、その関わり方

3．他部署との連携
他課が持つ接点の把握状況、部署間の情報共有の有無

4．全庁的な取組
全庁で関係人口施策に取り組むことへの意向、必要だと感じる支援

※本調査は「関係人口が何人いるか」や「データをどう管理しているか」を問うものではなく、各課が互いの接点に気づき、全庁で取り組む必要性を共有するための設計としています。

■ GDXと自治体の役割分担

GDXが担当すること

・自治体の状況に合わせた設問の調整
・Webアンケートの作成、回収状況の管理
・集計・分析、レポート作成
・オンラインでの結果報告

自治体にお願いすること

・庁内の窓口となる課の設定
・各課への配布・回答依頼と各課の回答
・調査結果の確認と庁内共有

■ このような自治体を想定しています

先進事例をなぞるだけではなく、自分たちのまちの現在地から関係人口施策を組み立てたい自治体を想定しています。

・ふるさと住民登録制度への参加を検討しているが、対応が企画・移住定住の担当課に集中している

・主管課はあるものの、観光・産業振興・ふるさと納税・教育など、他課が持つ「地域外との接点」を把握できていない

・登録者を増やすだけでなく、登録した人とどう関わっていくかを庁内で検討したい

・来年度の関係人口や移住定住に関する調査研究・施策の予算要求に向け、庁内の現状を整理したい

・移住定住施策を、補助金中心から「地域とのつながり」を重視する取組へ広げたい

・「関係人口」という言葉が庁内に浸透しておらず、各課の意識づけから始めたい

人口規模や地域は問いません。市区町村を想定していますが、都道府県からのご相談も受け付けます。

■ 無償提供の条件・お申込み方法

無償提供の範囲

設問の調整、Webアンケートの作成、回収状況の管理、集計・分析、レポート作成、オンラインでの結果報告まで無料です。

ご協力いただきたいこと

・調査結果の公開に同意いただけること。調査結果の概要と自治体名を、会報誌『自治体DXガイド』、Webメディア、セミナー等で事例として紹介します（公開内容は事前に自治体にご確認いただきます）

・庁内の窓口となる課を設定し、各課への配布・回答依頼にご協力いただけること。

受付：先着10自治体（お申込み期限：2026年11月30日）

お申込み方法
下記のフォームまたはメールで、【「関係人口に関する庁内実態調査」の無償提供希望】とご記入の上、自治体名・部署名・ご担当者名・連絡先をお知らせください。

▶ お申込みフォーム：お問い合わせはこちらから
▶ メール：kankei@gdx.or.jp
TEL：03-6683-0106（一般社団法人自治体DX推進協議会事務局）

■ 自治体の関係人口の取組を支える賛助会員も募集

GDXでは、自治体の関係人口の取組を一緒にサポートしていただける賛助会員（民間企業・団体）も募集しています。本調査で見えてくる各自治体の課題や取組状況をもとに、関係人口の可視化・データ活用、ファンコミュニティの運営、二地域居住、企業版ふるさと納税など、関係人口に関わるサービスをお持ちの企業と自治体をつなぎます。

賛助会員には、自治体との意見交換・商談機会の提供、セミナー「関係人口ラボ」への協賛・登壇、会報誌『自治体DXガイド』での事例発信などの機会を用意しています。ご関心のある企業・団体も、お気軽にお問い合わせ先までご連絡ください。

■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について

当協議会は、民間企業との連携を通じて自治体のDX推進を支援するため、2023年に設立された一般社団法人です。自治体と企業をつなぐハブとして、ヒアリング・マッチング・情報発信を展開し、会報誌『自治体DXガイド』の発行、全国自治体向けセミナーの企画・運営、各種実態調査などを行っています。

■ 本件に関するお問い合わせ