【プレスリリース】ユニセフ 報告書『不況の中の子どもたち』日本語版作成　

日本の子どもの貧困率：経済危機の前後で改善するも、ひとり親家庭では依然として高い

ユニセフ 報告書『不況の中の子どもたち』日本語版

【2014年12月19日　東京発】

先進国の半数以上で、5人に1人を超える子どもが貧困状態にある－ユニセフの報告書が
明らかにしました。子どもの貧困率が30％以上の国も、ギリシャ、スペイン、米国など
11カ国に上ります。


■日本の子どもたち：貧困率の順位、ひとり親家庭の貧困、貧困の深刻度

報告書『不況の中の子どもたち』（英語版は10月28日公表）は、リーマンショック後の
経済危機が、先進国の子どもの貧困にどのような影響を与えたのか分析しています。
そのため各国の子どもの貧困率を、危機前後の2008年と2012年の変化で順位づけしました。
アイスランド（11.2%→31.6%）、ギリシャ（23.0%→40.5%）など、子どもの状況が大きく
悪化した国に比べて、日本は21.7%→19.0%と改善し*、変化に基づく順位は41カ国中
10番目でした。ただし、2012年だけでみると19番目（OECD34 カ国中18番目）であり、
決してよい方ではありません。

＊厚労省が発表する子どもの貧困率とは異なる推計方法を用いています（ご参考：
「推計方法について」）。

日本については、ひとり親家庭の子どもの貧困率が、両親のいる家庭を依然として大きく
上回っていることが指摘されました。子ども全体の貧困率が高くてもひとり親家庭の
子どもの貧困が減少した国もある中で、日本はその反対の例として挙げられたのです。
また、貧困の深刻度を示す「貧困ギャップ」が危機の前後で増加し、子どもの貧困率が
（今回の推計方法では）減少したにも関わらず、貧困状態にある子どもたちの状況は
さらに悪化したこともわかりました（ご参考：日本解説版）。


■報告書が提供する様々な視点：金融危機はいかにして子どもたちの危機となったのか

報告書は、子どもたちは危機によってどのような影響を受けたのか、また、どのような
子どもたちがより大きな影響を受けたのかなど、以下を含む様々な分析を行っています
（第2章、第3章）。

・最も脆弱な子どもたちへの影響－失業状態の家庭の子ども、ひとり親家庭の子ども、
移民世帯の子どもなどが、より大きな影響を受けた国が多かった。

・子どもと高齢者の貧困率の比較－分析対象31カ国（日本は対象外）中28カ国で、
子どもの貧困率は高齢者に比べて増加のスピードが速かった（または低下のスピード
が遅かった）。

・ニート率の変化：41カ国中35カ国でニート率が上昇。特にヨーロッパでは、不況が
若者世代に大きな影響を与えた（日本は減少した国のひとつ）。

・子どもの目を通して見たギリシャ危機：子どもたちは危機の影響を、旅行に行かなく
なった（27.9%）、家庭内の緊張が高まった（27.3%）などの形で感じている。

就職の相談をする17歳の青年。（イタリア）© UNICEF/NYHQ2014-1953/Pirozzi

■各国の政策比較：違いをもたらしたのは政策対応

報告書の第4章では、この時期に各国でとられた子ども・家族関連の政策を、以下を
含むいろいろな形で詳細に比較検討しています。

・経済危機以降の、各国の子ども・家族関連政策の主要な変更点の比較（日本を含む
一覧表あり）（以下、分析対象はＥＵ諸国）
・社会保障支出と子ども・家族関連支出の推移
・各国の社会保障政策（社会的移転）による子どもの貧困の削減幅の比較（危機の
前半/後半）
・各国の格差の動向と異なる所得要素（税、社会的移転、世帯所得）の影響

各国のとった政策は様々で、子どもへの影響もまた様々でした。GDPが増えても子どもの
貧困が増加した国もあれば、GDPが減っても子どもの貧困が減少した国もあったのです。
「不況は世界規模で起こったが、深刻な子どもの危機はすべての国で起こったわけでは
なかった。各国がどのような政策対応を行ったかが極めて重要だった」と報告書は強調
します。どのような政策が不況下にあっても子どもを保護することができたのか、報告書
の内容は示唆に富んでいます。

ユニセフのジェフリー・オマリー政策・戦略局長は「すべての国が、経済状況がよい時も
悪い時も子どもを守る、強い社会的セーフティーネットを備えることが必要です」と
述べています。


＊　＊　＊

■『日本解説版』および日本語版
日本語版の冒頭には、ユニセフ・イノチェンティ研究所が国立社会保障・人口問題研究所
の阿部彩氏と共同で作成した、日本の子どもの状況についての『日本解説版』が含まれ
ます。報告書の日本語版は日本ユニセフ協会ホームページからダウンロードいただけます。

■『イノチェンティ レポートカード』とは？
ユニセフ・イノチェンティ研究所は、ほぼ毎年1冊の割合で、先進国の子どもの状況を
比較する「レポートカード（通信簿の意）」シリーズを発行しています。今回発表された
『不況の中の子どもたち：先進諸国における経済危機が子どもの幸福度に及ぼす影響』は、
シリーズ12冊目の報告書です。過去のレポートカードは、以下からご覧いただけます。
http://www.unicef.or.jp/library/library_labo.html
http://www.unicef-irc.org/publications/series/16/　（英文）

■ご参考：子どもの貧困率の推計方法について
通常、子どもの貧困率は各年の貧困ラインを使って推計しますが、本報告書では、2008年
を基準年とし、2008年の相対的貧困ライン（各国の等価世帯所得の中央値の60%）に基づく
子どもの貧困率の経年変化を推計しています。この方法は、経済危機などにより国民全体
の所得が低下している場合に、貧困率の動向を把握するために有効です。




■本プレスリリースに関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室 TEL：[phone]　 FAX : [phone]
[e-mail]

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■ユニセフ・イノチェンティ研究所（UNICEF Office of Research - Innocenti）について
ユニセフ・イノチェンティ研究所は、世界の子どもたちの権利を推進するユニセフの
アドボカシー（政策提言）活動を支え、また現在および将来におけるユニセフの活動分野を
特定し研究するため、1988年、イタリアのフィレンツェに設立されました。その主な目的は、
子どもの権利に関する様々な問題について国際社会の理解を深めること、世界各国において
子どもの権利条約が完全に履行されるよう促進することです。

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）