平成30年度 事業引継ぎ支援事業に係る相談及び事業引継ぎ実績について

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長：豊永 厚志）は、全国の事業引継ぎ支援センター（※）における、平成30年度実績を取りまとめました。

平成30年度の相談件数は11,477社（対前年度比34.6％増）、事業引継ぎ件数は923件（同34.4％増）となりました。いずれも過去、最多となっております。
これにより、平成23年度の事業引継ぎ支援センター開設以来の累計で、相談件数は36,992社、事業引継ぎ件数は2,401件となりました。

昨今、「後継者不在等で事業を譲渡したい」という譲渡希望の相談だけでなく、「人材不足で同業他社を譲受したい」、「事業拡大を目的に商流ニーズ等を確保したい」等の譲受希望や従業員への承継についての相談も多く寄せられています。

こうした状況を踏まえ、今年度は、昨年10月29日に開催された全国事業承継推進会議でコミットメントを行った支援機関及び関係機関との連携強化、経営者に対する事業承継の意識醸成等、地域への浸透を図る取組みを実施するとともに、昨年度に引き続き、国が取り組む「プッシュ型事業承継支援高度化事業」とも連携しながら、後継者不在等で問題を抱えている中小企業経営者・小規模事業者からの相談対応等を実施してまいります。
 

(※) 事業引継ぎ支援センターについて
後継者不在等に悩みを抱える中小企業経営者・小規模事業者からの相談対応、事業引継ぎに関して専門的な支援を実施する公的機関として、国が47都道府県に設置したものです。
各地の事業引継ぎ支援センターにつきましては、以下のホームページをご参照下さい。
・事業引継ぎ支援センターHP
https://shoukei.smrj.go.jp/consultation/
・事業引継ぎポータルサイト
https://shoukei.smrj.go.jp/

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、並びに共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。