DXに前向きな不動産会社は48.0%、全産業平均を下回る｜働き方・DXに関する調査（いえらぶGROUP）

株式会社いえらぶGROUP

2023年11月24日 13時30分

不動産業界のDXに取り組む株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産会社および全産業に勤務する918名に対し実施した「働き方・DXに関する調査」の結果を発表します。

■調査サマリー

DXに前向きな不動産会社は48.0%、全産業平均（※1）を下回る
DXに取り組む不動産会社の8割以上が業務効率化を実感
大規模企業（※2）ほどDX人材の確保に危機感！人材不足解消の実績も2倍

1. DXに前向きな不動産会社は48.0%、全産業平均を下回る

「勤務先の企業はDXに取り組んでいますか？」との質問に対し「取り組んでいる」「取り組む予定」と回答した不動産会社は48.0%で半数に届きませんでした。企業に勤めるエンドユーザーから得た全産業の平均52.3%を下回り、21業種中14位です。特に取り組む企業が多い通信業70.6%や情報サービス業68.9%と比べると遅れが見られます。

不動産会社の中でも、業種や規模によって偏りがあります。賃貸管理会社では「取り組んでいる」「取り組む予定」が62.4%であるのに対し、賃貸仲介会社40.8%、売買仲介会社39.6%です。また、大規模企業59.6%に対し小規模企業40.3%と、業種・規模どちらで見ても1.5倍ほどの差があります。

「1カ月にどれくらい時間を削減できていると感じるか？」をたずねたところ、小規模企業の平均値は5.3時間、大規模企業の平均値は11.3時間と2倍以上の開きがありました。

2. DXに取り組む不動産会社の8割以上が業務効率化を実感

DXに取り組む不動産会社が感じているメリットは、「業務の効率化」が1位（83.9%）でした。続けて、2位「働き方改革の実現」（41.4%）、3位「コスト削減」（32.2%）という結果です。DXに期待することについても、同項目が同じ順位になり、期待に対して一定の成果が出ていると分かります。この傾向は全産業で見ても同様でした。

3. 大規模企業ほどDX人材の確保に危機感！人材不足解消の実績も2倍

DXに取り組む不動産会社に対して、DXにおける課題についても聞きました。大規模企業では「DX人材の不足」という回答が55.0％だった一方で、小規模企業では21.2％と、人材不足に関する危機感に開きが見られます。

DXにより感じたメリットでは、「人材不足の解消を感じる」と回答した大規模企業は40.0%、小規模企業は18.2%と課題感・メリットともに2倍以上の割合になりました。

全産業で見たDXにおける課題では、大規模企業で「DX人材の不足」が49.3%に対して、小規模企業で30.8%。DXにより感じたメリットでも「人材不足の解消を感じる」と回答した会社は大規模企業27.7%に対し小規模企業7.7%と大きく開いています。

大規模企業ほど人材不足の課題に向き合い、課題を解決していることが分かります。

■いえらぶGROUP 常務取締役庭山健一コメント

2018年に経産省が発行したDXレポートでは「2025年の崖」（※3）という言葉が話題になりました。これはDXに十分に取り組まない場合、2025年以降に年間で最大12兆円の経済損失が発生し、国際競争力が低下するとの課題を表しています。

今回の調査では「不動産業界は全産業と比べDXが遅れている」という結果になりました。一方でDXに取り組んだ会社の8割以上が業務効率化を感じているなど、一定の効果も出ています。

当社ではクライアント様から「入力時間が短縮され、お客様と接する時間が増えた」、「管理戸数200戸を1人で対応できている」などの声をいただいています。人が少なくてもDXを進め、業務を効率化できた事例も多くありますので、是非とも業種や規模問わず、DXに取り組んでいただけますと幸いです。

下記より、DXツールで業務時間の短縮・お客様対応の充実を実現した事例をご覧いただけます。いえらぶGROUPのサービス利用有無にかかわらず、それぞれの業種の方に参考にしていただけますのでぜひご覧いただき、御社のDXに役立てていただけますと幸いです。

▽「不動産会社業種別DX事例」ダウンロードはこちら

賃貸仲介会社のシステム活用事例集

　https://ielove-cloud.jp/downloads/case2-optimize/

賃貸管理会社のシステム活用事例集

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売買仲介会社のシステム活用事例集

　https://ielove-cloud.jp/downloads/case2-sale/

■調査概要

調査期間：2023年11月1日(水)～11月12日(日)

調査機関：自社調査