2月13日は「NISAの日」NISA利用に関する調査結果を公表
~人気だった取引銘柄の2021年の成績も発表~
マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:清明祐子、以下「マネックス証券」)は、2月13日(日)のNISAの日を控え、投資に関する意識調査を実施いたしました。本調査はマネックス証券に口座を保有している方を対象に行い、計6,793名の回答を得ましたのでその結果を公表いたします。
【調査結果要旨】
・NISAの利用率86%は昨年とほぼ同様。(1-1)
・海外株式の購入は全体では15%と、昨年より2%増加した。20~30代では20%を超えており、若年層ほど
ポートフォリオに海外株式を組み込んでいることが分かるが、まだまだ余地を残していることが伺える。
(1-2、1-3)
・NISA口座と課税口座の併用をしている人は全ての年代において多く、8割近い人がNISAの枠を超えて資産運用
をしていることが分かった。(1-4、1-5)
・2024年から始まる新NISA制度の発表を知らない人は全体では38%だが、20~30代に限ると19%となり、
若年層ほど新制度についての情報にリーチしていることが判明。(1-6)
・コロナ禍での投資意欲に変化があった人は37%。この投資意欲の高まりが口座開設の増加につながったと
考えられる。(1-8、1-9)
【1.アンケート調査結果】
1-1 NISAを利用している人の割合
NISAを利用している人の割合は昨年とほぼ変りませんでした。資産運用をしている人のうち86%がNISAを利用しており、制度の利用割合は高いといえます。
1-2 NISAで購入している商品(複数回答)
NISAを利用している人が購入している商品は、国内株式56%、投資信託が55%、海外株式が15%でした。海外株式の購入は昨年より2%増えているものの、まだまだ余地を残していることが分かります。
1-3 NISAで購入している商品(年代別・複数回答)
購入商品を年代別で見ると全体では15%だった海外株式が20代で20%、30代で23%となており、若年層は海外株式もポートフォリオに組み込んでいる割合が多いことが分かります。
1-4 課税口座との併用有無
課税口座と併用している人は79%。多くの人が、NISA制度の範囲を超えて資産運用を行っていることが分かりました。
1-5 課税口座との併用有無(年代別)
年代にかかわらず併用の割合は多いという結果となりました。NISAの上限金額以上の資産を運用している人が多数であることが伺えます。
1-6 現在のNISA制度に満足していますか?
NISA制度に満足している人は54%で、調査を開始してから殆ど変わらない結果となっています。
1-7 NISAの制度改善に望むこと(複数回答)
1-6で満足していない人に限って改善点を聞いたところ、多い順に、年間の非課税枠の拡大、非課税投資期間の延長、課税口座と合わせた損益通算となりました。1-4で課税口座と併用している人が79%いることからも分かる通り、NISAの限度枠を超えて資産運用をしている人が多く、それに伴ってこのような制度改善要望が高くなっていると推察されます。
1-8 新NISA制度について(複数回答)
2024年(予定)に刷新が発表された「新NISA」制度についてどう思うか聞いたところ、その発表を知らない人が38%、知っていても詳しくは分からない人が32%にとなりました。
刷新まで2年となりましたが、NISAでの資産運用者にもまだまだアナウンスが行き渡っていない状況が見てとれます。
1-9 新NISA制度について(20~30代、複数回答)
20~30代に限って見ると、新NISA制度の発表を知らない割合は19%と半分近くになっており、若年層の方が新制度を認知していることが分かりました。また、限度額が少ないと感じている割合も29%と、全体の21%より8ポイント高く、NISA制度を利用した資産形成意欲が高いことが伺えます。
【2.マネックス証券でのNISA人気銘柄】
マネックス証券の一般NISA口座で取引された人気銘柄トップ10と、それぞれの銘柄の2021年の成績を調査しました。
■概要
2021年1年間の取引人数が多かった銘柄トップ10とその騰落率の検証
対象:日本株、米国株、投資信託
検証期間:2021年最初の取引日終値と2021年最後の取引日の終値で比較
(日本株、投資信託は2021年1月4日と12月30日、米国株は2021年1月4日と12月31日)
※ 騰落率について
騰落率とは、二つの時点の価格を比較して、何%上昇したか(または何%下落したか)を表す指標のことです。
2-1 日本株人気ランキングトップ10(一般NISA)
[参考騰落率:日経平均 +5.6%、TOPIX +11%]
日本株でトップ10入りした銘柄は、日経平均の騰落率と比較しパフォーマンスがよかったという結果になりました。昨年も人気上位だった銘柄も多く、新たにランクインしてきた企業も含め配当利回りの高い企業が選ばれる傾向にあります(配当利回り:三菱UFJフィナンシャル:グループ 3.33%、武田薬品工業 5.15%、日本たばこ産業5.98%)。時価総額や配当の高い企業を選び、長期保有を目的としていることが見てとれます。
2-2 米国株人気ランキングトップ10(一般NISA)
[参考騰落率:NYダウ平均 +18.7%、NASDAQ総合 +23.2%]
2020年に11位だった「バンガード・トータル・ストック・マーケットETF」が3位に入った以外は、昨年もランクインした銘柄が今年もランクインしています。総じてパフォーマンスが高いことが伺える一方、1-2の結果から分かるようにNISAで海外株式を購入している人は15%にとどまっているので、米国株市場への投資が増えてくればより一層個人投資家の資産増につながるのではないでしょうか。
2-3 一般NISAで買っているもの(投資信託)
2020年同様、海外銘柄でポートフォリオが組まれているファンドが多く購入されていました。単年の騰落率にかかわらず、継続してきちんと実績の出ているファンドが人気上位であることには変わりありません。アメリカの株価上昇に伴い、フォーマンスが30%を超える銘柄が7つとなり、このような銘柄に投資をしていた個人投資家の資産形成にはしっかりと寄与していたと考えられます。
■マネックス証券のNISAなら
■充実のラインナップ
・国内株式:株式取引(現物・信用)に加え、新規公開株(IPO)や公募・売出株式(PO)も対象
・投資信託:取扱い投資信託数1,200本以上
・海外株式:米国株式は5,000銘柄超、中国株式(香港市場)はほぼ全銘柄が対象
■「マネックスポイント」が貯まる
NISAで投資信託(※)を持っているだけで、様々な特典と交換できるマネックスポイントが貯まります。
Amazonギフト券や日本赤十字社への寄付なら、1ポイントから利用可能。貯めたポイントを無駄なく活用
できます。
マネックスカードでの投信つみたてでもご利用いただけます。
(※)一部対象外となる銘柄があります。
詳しくはマネックス証券ウェブサイト(https://info.monex.co.jp/nisa/index.html)をご覧ください。
■調査概要と回答者の属性
調査方式:インターネット調査
調査対象:マネックス証券口座保有者
回答数: 6,798(うち、NISA利用者5,906)
調査期間:2022年1月28日(金)~2 月3 日(木)
以 上
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会
・NISAの利用率86%は昨年とほぼ同様。(1-1)
・海外株式の購入は全体では15%と、昨年より2%増加した。20~30代では20%を超えており、若年層ほど
ポートフォリオに海外株式を組み込んでいることが分かるが、まだまだ余地を残していることが伺える。
(1-2、1-3)
・NISA口座と課税口座の併用をしている人は全ての年代において多く、8割近い人がNISAの枠を超えて資産運用
をしていることが分かった。(1-4、1-5)
・2024年から始まる新NISA制度の発表を知らない人は全体では38%だが、20~30代に限ると19%となり、
若年層ほど新制度についての情報にリーチしていることが判明。(1-6)
・コロナ禍での投資意欲に変化があった人は37%。この投資意欲の高まりが口座開設の増加につながったと
考えられる。(1-8、1-9)
【1.アンケート調査結果】
1-1 NISAを利用している人の割合
NISAを利用している人の割合は昨年とほぼ変りませんでした。資産運用をしている人のうち86%がNISAを利用しており、制度の利用割合は高いといえます。
1-2 NISAで購入している商品(複数回答)
NISAを利用している人が購入している商品は、国内株式56%、投資信託が55%、海外株式が15%でした。海外株式の購入は昨年より2%増えているものの、まだまだ余地を残していることが分かります。
1-3 NISAで購入している商品(年代別・複数回答)
購入商品を年代別で見ると全体では15%だった海外株式が20代で20%、30代で23%となており、若年層は海外株式もポートフォリオに組み込んでいる割合が多いことが分かります。
1-4 課税口座との併用有無
課税口座と併用している人は79%。多くの人が、NISA制度の範囲を超えて資産運用を行っていることが分かりました。
1-5 課税口座との併用有無(年代別)
年代にかかわらず併用の割合は多いという結果となりました。NISAの上限金額以上の資産を運用している人が多数であることが伺えます。
1-6 現在のNISA制度に満足していますか?
NISA制度に満足している人は54%で、調査を開始してから殆ど変わらない結果となっています。
1-7 NISAの制度改善に望むこと(複数回答)
1-6で満足していない人に限って改善点を聞いたところ、多い順に、年間の非課税枠の拡大、非課税投資期間の延長、課税口座と合わせた損益通算となりました。1-4で課税口座と併用している人が79%いることからも分かる通り、NISAの限度枠を超えて資産運用をしている人が多く、それに伴ってこのような制度改善要望が高くなっていると推察されます。
1-8 新NISA制度について(複数回答)
2024年(予定)に刷新が発表された「新NISA」制度についてどう思うか聞いたところ、その発表を知らない人が38%、知っていても詳しくは分からない人が32%にとなりました。
刷新まで2年となりましたが、NISAでの資産運用者にもまだまだアナウンスが行き渡っていない状況が見てとれます。
1-9 新NISA制度について(20~30代、複数回答)
20~30代に限って見ると、新NISA制度の発表を知らない割合は19%と半分近くになっており、若年層の方が新制度を認知していることが分かりました。また、限度額が少ないと感じている割合も29%と、全体の21%より8ポイント高く、NISA制度を利用した資産形成意欲が高いことが伺えます。
【2.マネックス証券でのNISA人気銘柄】
マネックス証券の一般NISA口座で取引された人気銘柄トップ10と、それぞれの銘柄の2021年の成績を調査しました。
■概要
2021年1年間の取引人数が多かった銘柄トップ10とその騰落率の検証
対象:日本株、米国株、投資信託
検証期間:2021年最初の取引日終値と2021年最後の取引日の終値で比較
(日本株、投資信託は2021年1月4日と12月30日、米国株は2021年1月4日と12月31日)
※ 騰落率について
騰落率とは、二つの時点の価格を比較して、何%上昇したか(または何%下落したか)を表す指標のことです。
2-1 日本株人気ランキングトップ10(一般NISA)
[参考騰落率:日経平均 +5.6%、TOPIX +11%]
日本株でトップ10入りした銘柄は、日経平均の騰落率と比較しパフォーマンスがよかったという結果になりました。昨年も人気上位だった銘柄も多く、新たにランクインしてきた企業も含め配当利回りの高い企業が選ばれる傾向にあります(配当利回り:三菱UFJフィナンシャル:グループ 3.33%、武田薬品工業 5.15%、日本たばこ産業5.98%)。時価総額や配当の高い企業を選び、長期保有を目的としていることが見てとれます。
2-2 米国株人気ランキングトップ10(一般NISA)
[参考騰落率:NYダウ平均 +18.7%、NASDAQ総合 +23.2%]
2020年に11位だった「バンガード・トータル・ストック・マーケットETF」が3位に入った以外は、昨年もランクインした銘柄が今年もランクインしています。総じてパフォーマンスが高いことが伺える一方、1-2の結果から分かるようにNISAで海外株式を購入している人は15%にとどまっているので、米国株市場への投資が増えてくればより一層個人投資家の資産増につながるのではないでしょうか。
2-3 一般NISAで買っているもの(投資信託)
2020年同様、海外銘柄でポートフォリオが組まれているファンドが多く購入されていました。単年の騰落率にかかわらず、継続してきちんと実績の出ているファンドが人気上位であることには変わりありません。アメリカの株価上昇に伴い、フォーマンスが30%を超える銘柄が7つとなり、このような銘柄に投資をしていた個人投資家の資産形成にはしっかりと寄与していたと考えられます。
■マネックス証券のNISAなら
■充実のラインナップ
・国内株式:株式取引(現物・信用)に加え、新規公開株(IPO)や公募・売出株式(PO)も対象
・投資信託:取扱い投資信託数1,200本以上
・海外株式:米国株式は5,000銘柄超、中国株式(香港市場)はほぼ全銘柄が対象
■「マネックスポイント」が貯まる
NISAで投資信託(※)を持っているだけで、様々な特典と交換できるマネックスポイントが貯まります。
Amazonギフト券や日本赤十字社への寄付なら、1ポイントから利用可能。貯めたポイントを無駄なく活用
できます。
マネックスカードでの投信つみたてでもご利用いただけます。
(※)一部対象外となる銘柄があります。
詳しくはマネックス証券ウェブサイト(https://info.monex.co.jp/nisa/index.html)をご覧ください。
■調査概要と回答者の属性
調査方式:インターネット調査
調査対象:マネックス証券口座保有者
回答数: 6,798(うち、NISA利用者5,906)
調査期間:2022年1月28日(金)~2 月3 日(木)
以 上
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会
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