カスタメディアがパナソニックの共創型コミュニティ『everiwa』にエバンジェリストとして参画、共創活動を推進いたします。

株式会社カスタメディア

2025年7月23日 08時30分

株式会社カスタメディア（本店：大阪府大阪市、代表取締役：宮﨑耕史、以下当社）は、パナソニック株式会社エレクトリックワークス社が推進する共創型コミュニティ『everiwa』において、社会課題の解決を目指す「エバンジェリスト」としての参画を決定いたしました。人と人、人と情報をつなぐプラットフォーム構築の知見を活かし、豊かで持続可能な未来の実現に向けた共創活動を推進してまいります。

このたびカスタメディアは、パナソニックが推進する共創型コミュニティ「everiwa(エブリワ)」において、社会課題の解決を目指すエバンジェリストとして参画いたしました。

「共感・共創・共有」をキーワードに、エネルギー、防災、地方創生など幅広いテーマで企業・自治体・個人が連携する本取り組みにおいて、当社もプラットフォーム構築やコミュニティ形成の知見を活かし、持続可能な未来づくりに貢献してまいります。

「everiwa」とは？

パナソニックが社会課題の解決を目指して提案する（企業・自治体・団体・大学・個人の皆様にご参加いただく）共創型コミュニティをいいます。

地球規模の課題解決に向け、あらゆる活動の皆様との活動を通じて豊かな地球を守り、一人ひとりのくらしに喜びと感動を満たしていくことを目指しています。

「エバンジェリスト」とは？

everiwaのビジョンを共有し、社会の課題解決にむけた様々な取り組みを協働して推進していただける企業パートナー様です。

エバンジェリストは、下記に掲げる活動を推進します。

① 「everiwa」のブランドを広げる活動
② 「everiwa」が実施するサービスの顧客を紹介
③ 「everiwa」コミュニティ内で、協働して事業の連携の検討

カスタメディアが「エバンジェリスト」に参画した理由

カスタメディアは、企業や自治体、大学、個人といった多様な主体が連携し、社会課題の解決に取り組むパナソニックの共創型コミュニティ「everiwa」の理念に深く共感し、エバンジェリストとしての参画を決定しました。

私たちはこれまで、マッチングサイトやコミュニティプラットフォームの構築支援を通じて、人と人、人と情報をつなぐ仕組みづくりに取り組んできました。
その知見を活かし、「everiwa」のブランド発信をはじめ、サービス価値の伝達やパートナーとの連携促進といった活動を通じて、共創の輪を広げてまいります。

持続可能な社会の実現に向けて、テクノロジーとコミュニティの力を融合させながら、豊かな未来づくりに貢献していきます。

当社の強みと活動内容

私たちカスタメディアは、これまでに多数のマッチングサイトやコミュニティプラットフォームの開発、事業支援を通じて、課題解決型の共創環境を数多く構築してきました。その知見を活かし、『everiwa』においては、以下の活動を推進してまいります。

『everiwa』ブランドの認知・価値発信

サービスへの共感者・協働パートナーの紹介
新たな事業連携の創出に向けたコミュニティ形成の支援
これらの取り組みを通じて、社会・地域・産業における持続的な価値創出を目指します。

取り組みと今後の展望

私たちは、低コストかつ迅速に失敗リスクを低減しながら新規事業のPMFを目指し繰り返し挑戦できる仕組みを整え、新規事業への挑戦を全面的に支援することをミッションとしています。

かつての日本は、戦後の復興期に高い成長意欲を持つ起業家が新規事業を立ち上げ、1989年には世界の時価総額ランキングで上位10社中7社を日本企業が占めるほどの存在感を発揮していました。しかし、バブル崩壊後の約30年間にわたるデフレや産業構造の変化によってIT分野の遅れが顕在化し、新規事業に挑戦しにくい社会になってしまった面があります。

我々が目指すものについて

私たちは、新規事業に挑戦しにくい風土を変革し、スタートアップや大手企業が再業界を問わず、新規事業には「千三つ」と言われる程、「多産多死」という特性があります。

私たちが目指す世界は、企業の規模を問わず、多産多死の新規事業環境において、迅速かつ低コストでノウハウが詰まった「型」を活用してシステムを構築することで失敗リスクを低減し、挑戦を繰り返せる仕組みを作り上げることです。これにより、失敗を恐れずに果敢に新規事業へ挑戦を支援するのが私たちのミッションです。

かつて日本は、戦後に電機メーカーや自動車メーカーをはじめとする製造業中心に、リスクを恐れず成長意欲に満ちた起業家達が、新規事業を起こしイノベーティブな製品や企業を次々と立ち上げ、世界に進出して戦後復興から高度成長を果たし、1989年には世界の時価総額ランキングで上位10社中7社が日本企業という状況で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称され、世界的なプレゼンスを誇っていました。

しかし、日本気儀容は、バブル崩壊以降、失われた30年の長期デフレ下で、産業構造の変化に対応できず、デジタルプラットフォーマーの台頭に乗り遅れました。特にIT分野ではGAFAMに遅れを取り、「デジタル敗戦」とまで評されるようになりました。2024年の世界時価総額ランキングでは、日本企業は10位以内に1社も存在せず、日本企業のプレゼンスは著しく低下しています。

こうした中で、日本の開業率（5％前後）や廃業率（4％前後）、ユニコーン企業の数など欧米や中国に比べ著しく低く、リスク回避の文化、研究開発投資の減少、リソース不足などが新規事業への挑戦をさらに困難にし、イノベーションの停滞を招いています。

高齢化と人口減少が進む日本において、イノベーションの創出はこれまで以上に重要となっていますが、さまざまな要因で、新規事業への挑戦を阻んでいるのび国内外でイノベーションを起こし、日本企業が世界市場で存在感を取り戻す未来を実現することを目指しています。

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