日立、戦略的なOSS活用をグローバルでリードするOpen Source Program Office (OSPO)を設立

オープンイノベーションによる社会課題解決とお客さまのDX加速に貢献

日立のOpen Source Program Office の概要

　株式会社日立製作所(以下、日立)は、社会インフラへの豊富なOSS適用実績やコミュニティをけん引してきた技術力・知見を生かし、日立グループでの戦略的なOSS活用をグローバルでリードするOpen Source Program Office(以下、日立OSPO)を設立しました。

　日立OSPOは、先進的なOSSの探索と活用戦略の立案、OSSライセンスなどのコンプライアンス管理や高度エンジニアの育成、OSS普及を推進します。今回60人規模でスタートし、今後、グローバルを含め100人規模の体制に強化予定です。これらの活動を通じ、企業・政府機関のステークホルダーとのオープンイノベーションで社会課題を解決するとともに、幅広い分野のお客さまのDX加速に貢献していきます。

　日立OSPOの代表(Head of OSPO)には、日立のチーフOSSストラテジストである中村 雄一が就任しました。中村は、「私はこれまで20年以上OSSコントリビューターとして、現在はThe Linux Foundation(以下、LF)のボード・エバンジェリストとして、OSSのコミュニティ活動とビジネス活用の両立・連携を追求してきました。これまでの経験を生かし、日立OSPO がOSSのコラボレーションの文化を日立グループに浸透させ、One HitachiとしてOSSコミュニティ貢献をリードし、グローバルトップクラスのエンジニアを育成してまいります。そして、LFとも協力し、日立OSPOのノウハウを複数のコミュニティで継続的に共有し、OSSにより持続的に成長する社会の実現に貢献していきます」と述べています。

　また、日立のデジタルシステム＆サービス統括本部 CTOである鮫嶋 茂稔は、「日立は創業より、優れた技術で社会に貢献することを企業理念としています。さまざまな社会課題の解決に向け、幅広いステークホルダーとの協創を重ね、その価値を社会実装してきました。OSSにおいても、研究開発拠点「協創の森」などを活用したオープンイノベーションを推進しコミュニティへの開発貢献を図るとともに、金融・公共・交通といった社会インフラへの実装も実現しています。これらの活動の知見を集約した日立OSPOを中心に、今後ますます複雑化する社会課題の迅速な解決に向け、グローバルなステークホルダーとの協創をさらに深め、サステナブルな社会の発展に貢献することを期待しています」と述べています。

■日立のこれまでの主なOSS活動実績

　日立は、2000年のLF創立当初よりスポンサーとして、Linuxカーネルの信頼性向上や、Keycloakの金融向けセキュリティの欧州・南米の規格に対応した機能開発に取り組み、コミュニティ活動を通じて日本における普及活動も推進し、OSSの普及・拡大に貢献してきました。また直近では、Cloud Native Computing Foundation(以下、CNCF)のJapan ChapterであるCloud Native Community Japan*1を立ち上げるなど、日本におけるコミュニティ活動の活性化に向けても中心的な役割を担っています。こうした長年の活動実績が評価され、 LF Japanのエバンジェリスト*2、グローバルなコミュニティにおけるCNCFアンバサダー、KeycloakやHyperledger Fabricのメンテナ*3*4といった役割で、日立社員が活躍しています。さらに、CNCFのグローバルイベントに、日立グループとしてCNCFプロジェクトのOSSを使ったソリューションを共同出展し、グローバルな普及活動を継続しています。

*1 2023年12月1日「クラウドネイティブの技術革新を促す日本初の公式コミュニティ「Cloud Native Community Japan」設立に参画」

https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/12/1201.html

*2 2024年8月19日「Linux Foundation Japan 初代エバンジェリストに日立グループから 2 名選出」

https://www.hitachi.co.jp/information/info/20240819.html

*3 2021年10月26日「OSS「Keycloak」開発プロジェクトのメンテナに日立の社員が就任」

https://www.hitachi.co.jp/products/it/oss/news/20211026.html

*4 2024年4月18日「日本企業で初めて、日立の社員がエンタープライズ向けブロックチェーンのOSS「Hyperleger Fabric」開発プロジェクトのコアメンテナに就任」

https://www.hitachi.co.jp/products/it/blockchain/topics/20240418.html

■背景

　近年、OSSはクラウドネイティブ技術や機器の制御など幅広い分野で普及拡大しており、OSSを適切に活用するためのルールづくりやプロセスの策定、それらを運用できる体制の整備が重要になっています。また、OSSコミュニティは、世界中のエンジニアがさまざまなステークホルダーと連携しながら活発に議論し、新機能や共通規格を発展させるオープンイノベーションの場となっています。こうした背景のもと、グローバルな企業や政府機関では、OSS活用とOSSコミュニティ貢献を行う従業員の活動を組織的に支援する専門組織としてOSPOの設置が進んでいます。

　日立OSPO発足について The Linux Foundation Executive Director　Jim Zemlin(ジム・ゼムリン)氏は、「OSPOの設立は世界的なトレンドであり、OSSへの取り組みを効率的に管理するためには、企業に不可欠な組織です。日立がOSPO設立によって戦略的なOSSへの投資に踏み切ったことを、とてもうれしく思っています。また、日立がベストプラクティスを他の企業や団体に展開しようとする姿勢を歓迎します。The Linux Foundationは、日立の取り組みをできる限り支援していきます」と述べています。

■The Linux Foundation Member Summitでの日立OSPO に関する講演

　日立OSPOの活動については、11月20日に米国カリフォルニアで開催されるLFの年次イベントであるThe Linux Foundation Member Summitにおいて、Head of OSPOの中村による「A Journey of Business and OSS Ecosystem with the Linux Foundation」と題した講演の中でも紹介予定です。(https://sched.co/1nb05 )

■日立のOSSの取り組み

・日立のOSS (オープンソース・ソフトウェア)

https://www.hitachi.co.jp/products/it/oss/index.html

【日立社員の活躍】

・クラウドネイティブの技術革新を促す日本初の公式コミュニティ「Cloud Native Community Japan」設立に参画

https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/12/1201.html

・Linux Foundation Japan 初代エバンジェリストに日立グループから 2 名選出

https://www.hitachi.co.jp/information/info/20240819.html

・OSS「Keycloak」開発プロジェクトのメンテナに日立の社員が就任

https://www.hitachi.co.jp/products/it/oss/news/20211026.html

・日本企業で初めて、日立の社員がエンタープライズ向けブロックチェーンのOSS「Hyperleger Fabric」開発プロジェクトのコアメンテナに就任

https://www.hitachi.co.jp/products/it/blockchain/topics/20240418.html

・日立社員がCNCFのKubernetes全資格を持つ「Kubestronaut」に認定

https://www.hitachi.co.jp/products/it/oss/news/20241011.html

■The Linux FoundationのOSPO関連サイト

・OSPO Landscape

　https://landscape.todogroup.org/

■商標注記

・その他の記載の組織名､製品名などは､それぞれの組織の登録商標もしくは商標です｡

■日立製作所について

日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。

■お問い合わせ先

株式会社日立製作所 クラウドサービスプラットフォームビジネスユニット

お問い合わせフォーム：https://www.hitachi.co.jp/it-pf/inq/NR/　

以上