特集　沖縄の「いま」を語る

「月刊Journalism」８月号発売!

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：渡辺雅隆）が発行する「月刊Journalism」８月号が８月１０日に発売となりました。

　特集は「復帰４５年、国との対立、本土との溝、経済は好調……　沖縄の『いま』を語る」です。復帰４５年を迎えましたが、米軍普天間飛行場の移設問題では国による名護市辺野古沿岸での護岸工事が強行されました。ネットでは「嫌沖縄」言説が跋扈し、沖縄県内でも世代間の意識の違いが浮き彫りになってきています。本号では「沖縄が正しく伝えられていないのではないか」という問題意識で、沖縄のいまを考えました。
　インタビューでは、琉球大学時代に修学旅行生を受け入れる株式会社「がちゆん」を立ち上げた若き経営者の国仲瞬氏が、イデオロギーに偏らない平和教育について熱く語っています。
　論考では、仲井真弘多県政で副知事を務めた高良倉吉・琉球大学名誉教授が、歴史を振り返りながら「沖縄と本土」を見つめ直しました。琉球新報の松元剛・読者事業局次長は、１９９５年の少女暴行事件以来の沖縄を語りました。東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の「ニュース女子」問題では、水島宏明・上智大学教授が検証しています。
　このほか作家で沖縄大学客員教授の仲村清司氏、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏、沖縄大学と沖縄国際大学で非常勤講師を務める親川志奈子氏らが沖縄の過去と現在、そして未来を考察しました。

　「月刊Journalism」は２００８年１０月、研究誌をリニューアルする形で創刊。「ポスト・トゥルースの深層」（１７年５月号）、「『安倍１強』を斬る」（同年６月号）、「地方からニッポンを変える」（同７月号）などさまざまな問題に取り組んでいます。

　定価８００円（税込み）、年間購読料は８８００円（税・送料込み）。全国の書店、ネット書店、ＡＳＡ（朝日新聞販売所）で注文によってお求めいただけます。

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朝日新聞社 ジャーナリスト学校
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【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年4月に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
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