テレワーク・デイズ2019に特別協力団体として参加

ソフトバンク・テクノロジー株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長 CEO：阿多 親市、以下 SBT）は、総務省等関係省庁と東京都が実施する「テレワーク・デイズ2019」の取り組みに賛同し、在宅勤務・モバイルワークを全社員に呼びかけ、「テレワーク・デイズ」に特別協力団体として参加します。

■テレワーク・デイズとは
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動として展開している、テレワークの実施・推進を図る取り組みです。
2017年（7月24日のみ実施）は約950団体、6.3万人、2018年（7月23日～27日の5日間実施）には1,682団体、延べ30万人以上が参加しました。2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日（月）～9月6日（金）の約1ヶ月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけます。
テレワーク・デイズ Webサイト　https://teleworkdays.jp/

■参加の背景
SBTは、「社員一人一人が豊かな人生を過ごすことができる」をテーマに働き方改革を推進しています。またワークライフバランス推進の一環として全社員へのフレックスタイムの適用、定時退社デー、SBTプレミアムフライデー、有給休暇奨励日など様々な制度を導入しています。2018年よりテレワーク制度を導入し、全社員が在宅勤務とモバイルワークを利用できるようにしました。今回「テレワーク・デイズ2019」に特別協力団体として参加することで、ICTサービスを活用した働き方改革をお客様へ提唱する企業として、自社サービスを最大限に活用したテレワークを社内外に広く周知し、さらなる活用促進を目指します。

■SBTのテレワークに関する取り組み
SBTのテレワーク制度は、「自ら多様性のある働き方を実践することが、お客様へのより良い提案につながる」といった社員の声がきっかけとなり、整備が始まりました。
有志社員を中心に、実際のテレワークでの業務を想定しながら Microsoft Office365の「Teams」や、「Forms」などを活用した意見交換を重ね、トライアルによる効果検証を経て、2018年10月より全社導入となりました。導入後もサテライトオフィス・コワーキングスペースの検証など、さらなる業務効率化や生産性の向上を目指して活動を継続しています。

SBTは今後も世の中の動向や社員の声を反映し、社員が働きやすい環境づくりをさらに推進してまいります。
きやすい環境づくりをさらに推進してまいります。