事業共創カンパニーのRelic、大企業向けに新サービス「新規事業創出型スタートアップM&A」を提供開始

大企業の新規事業開発に新たな選択肢を提供、戦略立案から案件探索・買収実行・PMI・グロースまで一気通貫で伴走

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下、Relic）は、2025年9月9日、大企業向けに新規事業開発の新たな選択肢として、新サービス「新規事業創出型スタートアップM&A」を開始しました。

　本サービスは、これまでRelicが新規事業開発支援やCVC支援、スタートアップ投資やM&A等で培った知見を活かし、新規事業開発におけるスタートアップM&A戦略の立案から案件探索、買収実行、PMI、買収後のグロースまで、一気通貫で支援するものです。

　今後は、売却希望スタートアップとのマッチング支援や仲介モデルも展開し、スタートアップ・エコシステムの健全な成長とEXITの多様化を促進する、新しいM&A支援の形を提示してまいります。

■提供背景〜上場市場の変化と新規事業の必要性が加速する中、スタートアップM&Aに注目〜

1. 変化の激しい市場で求められるオープンイノベーション

   急速に変化する市場では、新規事業開発の重要性は明白です。Relicはこれまで大企業を中心に5,000社以上の新規事業を支援・共創してきましたが、近年はスピードと柔軟性を求め、スタートアップとのオープンイノベーションを組み合わせる動きが拡大しています。この潮流によりマッチング機会は増えていますが、実際の事業成果の創出までは課題も多く、戦略的な外部連携が有力な選択肢となっています。

2. 財務リターンだけでは不十分な戦略リターン

   CVCや出資によって財務的リターンを得る大企業は増加していますが、出資先の事業や技術を自社事業に結びつける「戦略リターン」の創出には、多くの企業が苦戦しています。その背景には、戦略リターンを実現するための事業戦略・体制・仕組み・ノウハウの不足があり、単なる資本提携やM&Aだけでは持続的な事業成長につながらない現実があります。

3. 買収後の壁を越える「新規事業創出型スタートアップM&A」

   大企業によるスタートアップM&Aは、事業創出/強化の重要な手段ですが、買収後に生じる組織文化の違いや意思決定スピードの乖離が、事業推進の大きな障壁となります。Relicが有する新規事業の戦略設計・スタートアップ投資・共創型の事業開発・グロース支援の知見を活かし、戦略やポートフォリオに適した優良スタートアップの発掘から買収の実行、買収後の共創による価値創出を実現します。

4. EXIT手段として拡大するM&Aの可能性

   IPO偏重だったスタートアップのEXIT環境は、スモールIPOの増加、グロース市場の基準見直し、時価総額低迷などを背景に変化し、M&Aの選択が増加しています。

   近年では、PMF達成済みスタートアップとの連携や「スイングバイIPO」型の成長戦略も台頭しています。本サービスを提供することで、大企業にはイノベーション戦略・インキュベーション戦略の一環として、こうした機会を活用できる環境を、スタートアップには多様な出口戦略を実現できる場を提供します。

■サービス概要

　Relicの「新規事業創出型スタートアップM&A」は、買い手である大企業向けと売り手であるスタートアップ企業向けの2つのサービスラインで構成されています。

サービスライン①：大企業向け「スタートアップM&A実行支援プログラム」

M&Aを新規事業開発の起点として活用し、戦略立案から買収後のグロースまでを一気通貫で支援します。

1. M&A戦略設計支援

   新規事業開発戦略の設計や買収実行計画を策定。グロースに向けた事業開発体制も構築します。

2. ソーシング／オリジネーション支援

   Relic独自のネットワークと100万件以上のスタートアップデータベースを活用。戦略やポートフォリオに合致する優良スタートアップを探索・見極めます。

3. FA・アドバイザリー支援（買い手側）

   条件交渉やデューデリジェンスを支援。必要に応じて提携先とも連携します。

4. PMI・事業グロース支援

   推進体制設計、プロダクト開発、顧客開拓など、買収後の成長を伴走支援します。

サービスライン②：スタートアップ向け「M&A／EXIT支援プログラム」

EXITを希望するスタートアップに対し、売却準備からクロージングまでを段階的に支援します。

・フェーズ1ー売却準備支援：売れる状態を整えるための事前支援（FA契約前）

・フェーズ2ー売り手FA業務：

1. 戦略設計・資料整備（バリュエーション、論点整理）

2. マッチング・初期交渉（意向表明受領）

3. 意向表明以降のクロージングまでのディール支援

本サービスの特徴

1. 新規事業開発起点でのM&A戦略設計

   ・新規事業制度設計や戦略策定の豊富な実績　

   ・買収後の成長を見据えたM&A構想が可能

2. 日本最大級のBTC組織による高い実行力

   ・ビジネス／テクノロジー／クリエイティブ人材が連携し、戦略からグロースまで伴走

   ・「新規事業立ち上げ」「事業のグロース」まで含むPMI支援

3. スタートアップ／大企業双方の文脈を理解したマッチング力

   ・40社以上の出資実績、大企業のカーブアウト支援実績

   ・EXIT志向スタートアップとのネットワーク、M&A支援会社との連携

   ・豊富な大企業とスタートアップ間におけるM&A仲介/支援実績

   　例：バーティカルメディア事業の大手IT企業への売却を仲介・支援

   　例：SaaS企業の大手インフラ企業への売却を仲介・支援　等

4. 国内外スタートアップの膨大な独自データを活用

   ・世界中のVC・CVCが投資した100万件以上のスタートアップデータベースを保有

   ・潜在的な有望領域の探索から、実在事例に基づく高精度な事業アイデア創出まで対応

   ・自社サービス「IDEATION Cloud」シリーズと専任チームによる伴走支援を活用

   ・戦略やポートフォリオに最適な優良スタートアップの発掘・成長機会を提供

■新サービス開始記念：期間限定「スタートアップM&A戦略無料相談」実施

　本サービスの提供開始を記念し、期間限定で新規事業創出を目的とした「スタートアップM&A戦略無料相談」を実施します。本相談では、以下のような課題を抱える企業様に対し、Relicの専門チームがM&Aを手段とした戦略的事業開発の可能性について、オンライン個別相談（約60分、無料）を行います。

▷相談内容の一例

・企業の現状や新規事業戦略に適した、M&A起点の新規事業構想の方向性

・ターゲット領域や買収タイプ（PMF前・赤字スタートアップなど）の整理

・買収後の事業成長を見据えた推進体制の設計など

▷このような企業におすすめ

・新規事業戦略において、スタートアップM&Aという選択肢を検討している

・CVCや出資は実施しているが、戦略リターン（事業化）に課題を感じている

・アクセラレータープログラムから脱却し、自社主導で資本提携を含めたスタートアップとの共創を検討している

・自社の将来事業の柱を構想するため、スタートアップ買収含めた戦略オプションを整理したい

・PMF達成からグロースまでを見据えたM&A実行・PMI推進体制を検討している

▷実施概要

・対象企業：大手〜中堅企業の新規事業部門・CVC部門・経営企画部門など

・実施形式：オンライン個別相談（1回・約60分）

・費用：無料

・申込方法：下記フォームよりお申し込みください（※事前審査あり）

・募集枠：先着10社限定（予定数に達し次第終了）

無料相談会 申し込みフォーム

■「新規事業創出型スタートアップM&A」責任者プロフィール/コメント

ストラテジックイノベーション事業部　シニアマネージャー　土谷勇太郎

＜プロフィール＞

新卒にて大手メーカーに入社後、M&Aコンサルティング会社に転職。2018年にM&Aコンサルティング・プラットフォーム事業を手掛ける「株式会社ALIVAL（現：M&Aナビ）」に共同創業メンバーとして立ち上げに参画。上場企業や国内外ファンドによる、中堅企業やスタートアップ企業等の買収やカーブアウトの実行支援に従事。延べ30件以上のM＆Aを実行。同社株式を売却後、大企業向けの新規事業創出支援に従事し、アクセラレータープログラムや社内新規事業創出制度の企画立案・運用に携わった後、Relicに参画。大企業向けの制度設計・運用の他、メンタリング、研修の実施などで新規事業創出を推進。

＜コメント＞

これまで私が培ってきた新規事業戦略の支援実績や30件を超えるM&A実行の経験、そしてRelicが有する事業開発・投資・共創のケイパビリティを融合することで、大手企業の新規事業に「M&Aによる成長」という新たな道筋を提示していきます。事業創出の難易度が高まる今だからこそ、単純な買収ではなく、戦略から実行、グロースまでの支援を提供します。

■事業共創カンパニーRelicについて

　Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、 世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開しています。

　新規事業開発業界において国内シェアNo.1（※）を誇り、これまで5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や⽀援の分野において唯⼀無⼆の価値と意義、そして業界トップの規模や成⻑を実現しているリーディングカンパニーです。

※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/

株式会社Relic

会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/